中国企業は半導体を輸入せず、海外のGPU計算能力を利用できる
米国が従来の輸出規制で重点を置いてきたのは、高度な半導体を中国へ出荷する行為の制限だ。しかし、半導体の実物を持つことと、半導体の計算能力を使うことは同じではない。クラウドサービスを利用すれば、半導体を購入しなくても、国外の施設にあるGPUの計算能力を借りられる。
例えば中国企業は、シンガポールやマレーシアのデータセンターに設置されたエヌビディア製GPU(AIの計算に使われる高性能半導体)を遠隔で利用できる。GPU自体は中国へ輸入されないため、実物の出荷に関する従来の規制に違反しなくても、中国側が計算能力を得る可能性がある。スタントンも、海外データセンターから中国の顧客へ計算能力を提供する形を懸念した。
GPUを「所有する相手」と「使う相手」が異なる問題
AI開発者は、自社でGPUを保有する代わりにクラウドサービスを契約し、必要な計算能力を借りることができる。GPUやメモリーが不足するほど、この利用形態は広がるとみられる。開発者は、実際の半導体がどこの国に設置されているかを知らずに使う場合もある。
物理的な半導体の国際輸送を前提とした制度では、遠隔から計算能力を使う顧客まで把握しにくい。米国の調査当局は、エヌビディアの取引などを通じ、規制対象の半導体技術が本来認められない相手へ迂回して流れた可能性も調べている。
メガスピードは、半導体の販売先と計算能力の最終利用者を区別する必要性を示す事例だ。GPUの計算能力を貸し出すクラウド事業者や、AI向け計算資源の提供に特化した「ネオクラウド」の新興企業は、輸出制裁の対象地域かどうかを問わず、各地で生まれ得る。
エヌビディアは、半導体を違法に移転したとの疑いを否定し、適用される輸出規制を守っていると主張してきた。ただし、半導体の出荷を管理するだけでは、クラウド経由で誰が計算能力を使うかという別の問題は残る。規制当局が問われているのは、特定企業の違反の有無に加え、遠隔利用に対応した管理の仕組みだ。
米政府はAI半導体の出荷先だけでなく最終利用者も審査する
米商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日、「先端半導体の遠隔利用への対応」と題する暫定最終規則を発表した。11月19日に発効した新規則は、海外の施設を通じて米国の先端計算能力を使う規制対象の外国組織などを念頭に、輸出許可の要件を追加した。
シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ブラジルへの一部の先端計算用半導体などの輸出には、新たな許可要件が適用される。中国などの規制対象の国・地域に本社を置く組織へ、海外データセンターが計算能力を提供する特定の取引も対象だ。
合計TPPが1200万を超える場合などの許可要件
遠隔利用に関する規定は、AI半導体の計算速度と演算に使うビット数から算出する「総処理性能(TPP)」を基準にする。複数の半導体のTPPを足した「合計TPP」が1200万を超える場合などが対象となる。ネットワークで連携する複数のデータセンターの計算能力も合算して判断する。
前述の5カ国に一部の先端半導体を輸出する場合でも、最終受取人や最終需要者が米国企業、または最終親会社が米国にある企業なら、所定の報告要件を満たせば追加の許可要件の対象外となる。すでに規制対象の遠隔計算サービスを提供している事業者には、規則の発効から90日以内に許可を取得する猶予がある。
新規則によって、半導体をどこへ輸出するかだけでなく、誰に計算能力を提供するのかも審査の焦点となった。
半導体メーカー・クラウド事業者・投資家への影響
エヌビディアなどの半導体メーカーは、海外販売時に輸出許可の要否や顧客の確認を求められる場面が増える可能性がある。クラウド事業者も、サービスを実際に利用する組織と、その契約に許可が必要かを確認しなければならない場合がある。データセンターの開発事業者や投資家は、海外顧客から見込んでいた需要が規制審査の対象となる可能性を考慮することになる。
新規則は海外のクラウドサービス利用を一律に禁止するものではない。適用の有無は、技術の種類、利用者、契約の形態、許可が必要となる基準によって異なる。数十億ドル(数千億円規模)の設備投資を行うAIインフラ企業にとって、顧客選定や規制対応は投資判断の一部となる。


