メガスピードが購入した半導体を誰が利用できたのか
ムーレナーとスタントンは、フアンとシンガポールのクラウド事業者メガスピード(Megaspeed)の元幹部、アリス・ファンとの関係も問題視した。アリス・ファンはメガスピードの支配株主でもある。メガスピードは、米国の先端AI半導体の輸出規制に違反した疑いで、米司法省や商務省の調査対象となっている。
米下院の3委員長は11月4日付の書簡で、アリス・ファンが中国の情報機関とつながりを持つとする報道に言及した。フアンとの接触や、エヌビディアが機密情報を守る仕組みについて説明を求めた。
ムーレナーは、米国の技術に関する機密性の高い情報が漏れていないか、国家安全保障政策に不当な影響が及んでいないかを調べる考えを示した。メガスピードが購入したエヌビディア製半導体を、最終的に誰が利用できたのかも焦点だ。「エヌビディアが販売していた半導体は、結局どこに行ったのか」と問いかけた。
米下院の3委員会は11月17日、フアンが12月1日に発言を記録する形式の聴取に応じることで合意したと発表した。フアンはエヌビディアを離れているため、同社の法務責任者ティム・テターは12月2日に別途、聴取を受ける予定だ。
メガスピードへの半導体販売とその利用先を巡る米議会や政府当局の調査では、フアンやエヌビディアによる故意の輸出規制違反は確認されていない。米議会は半導体の行方だけでなく、エヌビディアと顧客の取引関係や、安全保障上重要な技術を管理する仕組みも調べている。
商務長官の更迭要求、メガスピード調査への対応が争点に
アスペン・サイバーサミットでは、トランプ政権と米商務省がメガスピードの調査をどう進めてきたかも議論された。スタントンは、米国製の先端AI半導体が海外の仲介業者を通じて中国に渡った可能性に対し、商務省が十分な措置を講じたのかと批判した。
「ハワード・ラトニックを商務省から退場させる時が来たと思う」とスタントンは述べた。商務省の判断、金銭的な利益相反の可能性、規制の抜け穴をふさげなかったことを更迭要求の理由に挙げた。ただし、問題視された事柄について不正行為があったとの認定は出ていない。
なぜメガスピードは米商務省の輸出制限リストに載らなかったのか
ムーレナーはラトニックの更迭までは求めなかったものの、輸出規制の運用に疑問を呈した。「なぜメガスピードをエンティティーリストに載せなかったのか」と問いかけた。エンティティーリストは、米商務省が特定の企業や組織などへの輸出を制限するための指定リストだ。ムーレナーは、商務省が1年以上にわたりリストへ新たな企業を追加しなかった理由も尋ねた。
両議員は所属政党が異なるが、商務省の対応への批判では共通していた。スタントンは、トランプ政権の方針と食い違う場合にも先端AI半導体の輸出規制強化を支持したとして、ムーレナーを評価した。
米司法省と商務省は、メガスピードの輸出規制違反疑惑を十分に調べていないとの批判に対し、11月17日の共同声明で、それまでに講じた措置を説明した。商務省は2024年にメガスピードの調査を開始し、2025年5月にエヌビディアへ取引記録の提出を求めた。エヌビディアは翌6月、メガスピードを自社の販売禁止先リストに加えた。その後は司法省が刑事捜査を主導した。
エヌビディア社内の販売禁止先リストと、米商務省が管理するエンティティーリストは別のものだ。両省はラトニックの指揮下で進められた輸出規制の執行を評価し、メガスピードへの調査を放置したとの批判を退けた。
AI半導体の輸出を誰に認めるかという判断は、政権の説明責任、企業のロビー活動、国家安全保障と結びついている。規制の運用次第で、半導体メーカーの販売だけでなく、世界各地でAIインフラを建設する企業の事業計画や財務にも影響が及ぶ。


