金利上昇が金相場の重荷になる理由
ご存じのとおり、金は利息を生まない。米国債のような安全資産の利回りが上昇すれば、金を保有するコストは相対的に高くなる。これを測る最も適切な指標が、10年物米国債の利回りからインフレ率を差し引いた「実質利回り」だ。実質利回りは先月、2.94%に達し、2008年11月以来の高水準をつけた。記事執筆時点では2.84%となっている。
同時に、主要通貨に対する米ドルの強さを示す「米ドル指数」は約1年7カ月ぶりの高水準にある。金はドル建てで取引されるため、ドル高は通常、金相場の下落圧力になる。
興味深いことに、直近で実質利回りがこれほどの高水準にあった時期、金は1トロイオンスあたり800ドル前後で取引されていた。現在はその5倍近くだ。従来の経験則に照らせば、金相場はもっと大きく下がっていてもおかしくない。
誰が金を買い続けているのか
そうなっていない理由は主に、中央銀行による買い入れで説明できる。国際的な金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、世界の中央銀行は今年7〜9月期に金を合計で321トン購入した。前年同期比42%の増加だ。中銀による年初来の金購入量は675トンとなり、前年の同じ時期を上回っている。
こうした買い手は利回りを気にしない。多くの中央銀行は外貨準備を米ドル以外に分散させようとしており、この取り組みを何年も着実に続けている。WGCの調査では、中央銀行は金相場が下落するとむしろ金の購入を増やす傾向にあることもわかっている。これは金相場の下落を和らげる要因になり得る。
米国外の投資家も金買いに動いている。米国の投資家は10月、国内最大の金価格連動型の上場投資信託(ETF)から約18億ドル(約2900億円)の資金を引き揚げたが、世界全体で見ると金ETFには同じ月に約27億ドル(約4300億円)の資金が流入した。欧州やアジアの投資家が積極的に買い進めたためだ。
米国の債務問題は解消していない
米国の財政問題もある。米議会予算局(CBO)によると、連邦政府の2026会計年度(2025年10月〜2026年9月)の財政赤字は2兆ドル(約320兆円)、国内総生産(GDP)比で6.2%にのぼる。公的債務残高のGDP比は100%に達し、1946年以来の高水準にある。年間の利払い費は1兆1000億ドル(約176兆円)を超えており、わずか1年で11%増えている。米国はいまでは、軍事費を2250億ドル(約36兆円)上回る金額を利払いに費やしている。


