欧州の各種環境団体が参加する「クリーンシティーズ・キャンペーン」の分析によると、調査対象となった欧州40都市のうち、欧州連合(EU)が定める大気汚染基準を満たしているのはわずか3都市だったことが明らかになった。
報告書によると、EUが2030年に施行予定の二酸化窒素と微小粒子(PM2.5)に関する法的基準を現時点で満たしていたのは、デンマークの首都コペンハーゲン、スウェーデンの首都ストックホルム、フィンランドの首都ヘルシンキの3都市のみだった。これら3都市はいずれも北欧に位置しており、EUの新たな基準に基づく評価で最高水準の「A」を獲得した。
これ以外の37都市は、設定された4つの基準のうち少なくとも1つを満たしておらず、うち18都市はすべての基準を満たしていないことが判明した。このように、欧州の都市の大半が、EUの新基準に達していない現状が浮き彫りになった。
特に評価が低かった都市は南欧や東欧に集中しており、大気質を巡る地域間の格差が露呈した。最低水準となる「F」の評価を受けたのは、ギリシャの首都アテネとルーマニアの首都ブカレストで、いずれもこれらの地域に属している。これに次ぐ低評価の「E」を受けたのは、ザグレブ(クロアチア)、トリノ(イタリア)、ミラノ(イタリア)、クラクフ(ポーランド)、ブロツワフ(ポーランド)、ワルシャワ(ポーランド)、ローマ(イタリア)、プラハ(チェコ)、ブダペスト(ハンガリー)の9都市だった。最下位となったアテネは、調査対象となった全都市の中で二酸化窒素の平均濃度が最も高かった。
一方で、大気汚染の低減に向けた先駆的な取り組みを進めている都市もある。具体的には、二酸化炭素低排出区域の設定やバス車両の電動化、学校周辺の交通規制、自転車用の社会基盤整備といった対策だ。実際、コペンハーゲン、ストックホルム、シュツットガルト(ドイツ)、オスロ(ノルウェー)、ロンドン(英国)をはじめとする都市では、二酸化窒素濃度の低減に大きな進展が見られた。また、ソフィア(ブルガリア)、クラクフ、リスボン(ポルトガル)、コペンハーゲンではPM2.5の濃度が低下していた。その主な要因の1つは、各家庭の暖房方式の変化だ。
クリーンシティーズ・キャンペーンを率いるフィリップ・アマラルは、筆者の取材に対し、欧州の南北間の格差はさまざまな要因によるものだと指摘した。さらに、上位3位に入った北欧の都市はいずれも沿岸部に位置しており、大気汚染物質が拡散しやすい環境にあると説明した。



