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2026.11.20 07:00

アンソロピックIPO、史上最大の調達額約13兆円──初値34%高も30分で12%急落

Michael M. Santiago/Getty Images

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AIインフラ契約は80兆円超、2045年までの支払い義務は約160兆円に達する可能性

アンソロピックは創業以来、すでにAIインフラへ190億ドル(約3兆400億円)を投じており、今後20年間で総額5000億ドル(約80兆円)を超える一連の契約を結んでいる。契約先にはアマゾン、グーグル、マイクロソフト、AMD、ブロードコム、エヌビディア、スペースXが名を連ね、なかでも最大はブロードコムとの半導体・インフラに関する1610億ドル(約25兆7600億円)の契約だ。目論見書によると、2045年までの契約義務総額は最終的に約1兆ドル(約160兆円)に達する可能性があるという。

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貸借対照表に計上されていない将来のリース支払い義務

2026年6月30日時点の負債総額は1170億ドル(約18兆7200億円)だが、リース債務は正式に契約が開始されるまで貸借対照表に計上されないため、多くの大型契約はこの数字に含まれていない。同日時点で見積もられている将来の未計上リース債務総額は3210億ドル(約51兆3600億円)にのぼる。

目論見書には、近く開始予定の大型契約が多数記載されており、マイクロソフトとは2026年11月〜2033年5月に少なくとも450億ドル(約7兆2000億円)、グーグルとは2026年4月〜2033年7月に1145億ドル(約18兆3200億円)、アマゾンとは2026年5月〜2036年4月に1100億ドル(約17兆6000億円)の契約を結んでいる。

さらに、2029年までの期間でスペースXと最大で1205億ドル(約19兆2800億円)、2033年までの期間でエヌスケール・グローバル・ホールディングス(Nscale Global Holdings Limited)の完全子会社と最大446億ドル(約7兆1400億円)、2034年までの期間でラムダ(Lambda)と約410億ドル(約6兆5600億円)の契約を交わしている。

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アンソロピックが上場届出書で示したAIの可能性と深刻なリスク

アンソロピックはIPOの届出書で「安全性」という言葉を250回使い、AIの「並外れた可能性」とリスクを詳しく説明した。AIが貢献できる4分野として、生物学と医学の進歩、経済成長、給付制度の利用拡大、行政サービスへのアクセス拡大を挙げた。

主な用途は、ダリオ・アモデイが2024年10月に公表した論考「Machines of Loving Grace」で示した内容と重なる。具体的には、生物学と身体の健康、神経科学と心の健康、経済発展と貧困、平和と統治、仕事と生きがいの5分野だ。

届出書は、悪意を持つ人々や権威主義的な政府によるAIの悪用、AIが自律的に行動する危険、経済に大きな混乱をもたらすリスクも指摘した。AIが自ら行動するようになれば「世界の安全保障にとって極めて重大な脅威」になり得るという。また、権威主義的な政府がAIを使って高度な監視国家を築き、抑圧を強めるおそれもあるとした。

目論見書では経営陣の身辺警護と移動に要した費用も明らかに

アンソロピックはIPOの目論見書で、2025年に経営陣の警備に数百万ドルを支出したと明らかにした。ダリオ・アモデイの身辺警護サービスには約275万ドル(約4億4000万円)、プライベート機での移動には9万7000ドル(約1552万円)を使った。ダニエラ・アモデイの身辺警護、自宅の警備、移動には129万ドル(約2億640万円)を支出した。

(forbes.com原文)

翻訳=江津拓哉

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