外部からの投資資金が低料金と顧客獲得を支えてきた
2026年10月26日付の関連記事で詳述したIPOの内容から、重要な疑問が浮かぶ。AIの料金は、少なくとも間接的に外部からの投資が続くことに依存しており、顧客は低料金に慣れてしまったのだろうか。
AI企業は数年にわたり、多額の営業赤字やインフラ費用を引き受けながら、市場シェアの拡大や技術面での優位、顧客の獲得を目指してきた。未公開市場の投資家、クラウド事業者、戦略提携先は、事業の拡大を支えるために数十億ドル(数千億円規模)の資金を投じた。
外部資金があったからこそ、モデル開発企業は安定的に利益を出す前から積極的に投資できた。投下した資本からすぐに利益を得るよりも、利用者や売上高を増やすことを優先できたため、顧客も恩恵を受けた。トークンは安価で、入手しやすく、豊富に利用できた。
営業黒字でもトークン単位の利益は分からない
ただし、企業全体が赤字だからといって、販売するすべてのトークンが生成費用を下回る価格で提供されているとは限らない。アンソロピックは2026年第2四半期に9億7400万ドル(約1558億円)の営業黒字を計上したが、第3四半期には5億6700万ドル(約907億円)の営業赤字となった。
第3四半期の調整後営業利益は24億6300万ドル(約3941億円)の黒字で、売上高に対する比率は15%だった。調整後営業利益は株式報酬など一部の費用を除いた指標であり、会計基準に基づく営業損益とは異なる。
推論以外にもモデル学習や研究、設備に費用がかかる
「推論」は、学習済みのAIモデルが質問や指示を処理し、回答を生成することだ。推論にかかる費用は、AI事業の主要な支出の1つにすぎない。新しいモデルの学習、研究、インフラの整備、無料利用者へのサービス提供、計算資源の確保にも多額の費用がかかり得る。
アンソロピックの目論見書によれば、同社が報告した売上原価は、計算にかかる費用全体よりもはるかに小さい。計算資源は顧客向けのトークン生成だけでなく、研究、モデル開発、社内の業務にも使われているためだ。
目論見書には、処理したトークンの総数、実際の販売価格、モデルごとの計算資源の使用量が十分に記載されていない。したがって、トークン1単位当たりの正確な利益を計算し、提供費用と顧客への請求額を比較することはできない。
約144兆円の将来支出予定と資本回収への厳しい視線
アンソロピックの目論見書によると、2026年9月末時点とその後に締結した契約に基づく支出予定額は、約9009億ドル(約144.14兆円)に達する。大部分は計算資源とインフラに関係しており、約4516億ドル(約72.26兆円)は2030年末までに支出する見通しだ。契約で予定された将来の支出であり、すでに支払った金額ではない。
一時的に営業黒字を計上していても、AI事業全体が依然として巨額の資本を必要としていることは変わらない。AI企業が顧客獲得や売上高の成長を優先するだけでなく、サービス提供にかかる費用全体に対して、より大きな利益を上げるよう投資家から求められた場合、何が起きるのだろうか。


