ブランドによると、報告書はポーランドのクラクフ当局の取り組みに注目しているという。同市では、薪や石炭などの固形燃料を使うストーブや暖炉、ボイラーの使用が禁止されている。同市では、1995年から2019年にかけて4万5649台の固形燃料暖房機が段階的に廃止され、それが有害なPM2.5汚染を最大26%削減することに貢献した。
環境団体による法的措置も、段階的廃止を可能にする国内法整備の呼び水となった。またEUは、汚染をもたらす暖房機を代替機器へ交換する市主導の制度に資金援助を行った。「クラクフは、さまざまな組織が結集し、真に大きな影響をもたらした好例です」とブランドは付け加えた。
都市部の大気汚染や温室効果ガスの排出を減らす国際イニシアチブ「Breathe Cities」でエグゼクティブディレクターを務めるセシリア・バカ・ジョーンズは、報告書は同団体の調査を直接取り入れたものであり、多くの欧州都市が短期間で大気質を著しく改善してきたことを示している、と述べた。
バカ・ジョーンズは、このような大規模な進展は、地域のリーダーが大胆な決断を下し、清浄な空気を優先事項として選んだときに起こると付け加えた。「対策を講じないことによる代償は、都市住民の健康にとっても経済にとっても、すでに現実の脅威となっています。EUで大気浄化に関する新たな基準が施行される中、Breathe Citiesは、欧州をはじめ世界各地のさらに多くの都市が大気汚染をより速く削減できるよう支援しています」とバカ・ジョーンズは付け加えた。
また、都市交通のゼロ・エミッションを目指すNGOネットワーク「Clean Cities Campaign」の創設者兼シニアディレクターのバーバラ・ストールは声明で、「汚れた空気を吸うことによって私たちが支払う代償は、紛れもなく現実のものです」と述べた。
ストールは、都市が利用できる実証済みで低コストの解決策がある以上、言い訳はできないと付け加えた。「EUのAAQDは、各都市の首長が掲げる大気浄化の取り組みを強力に後押しするために必要な枠組みと、野心的な目標水準をもたらすものです。私たちは都市のリーダーに対し、国および地域の当局と協力し、住民が安心して呼吸できる環境を一日も早く実現するよう求めています」とストールは付け加えた。


