以前は夜遅くまで営業していた飲食店が、いつの間にか早く閉まるようになっていた。そんな経験はないだろうか。営業時間の短縮にはさまざまな理由があるが、そのひとつが人手不足だ。スマートロックや無人・省人運営に関するサービスを提供する株式会社Photosynth(フォトシンス)は、こうした状況を「諦め時短」と定義。全国の小売店・飲食店の経営者や店長など618人と、20〜69歳の男女210人を対象に実態調査を実施した。今回の調査では、2023年ごろと比較して必要な人員を確保できないことやスタッフの減少、スタッフの負担への配慮、経営者自身の体力・健康の限界などを理由に、1日の営業時間を短くした店舗を「諦め時短」に該当するとしている。
人手不足で年間1940億円の売上機会損失
調査によると「諦め時短」に該当する店舗は全体の11.0%で、10店舗に1店舗以上が人手不足に関係する理由で営業時間を短くしていた。業種別では小売店が8.7%、飲食店が13.3%となり、全国では約12.6万店に上ると推計されている。

さらに、売上や営業時間などの有効回答が得られた62店舗をもとに試算したところ、営業時間の短縮による売上機会損失は1店舗あたり年間240万円(中央値)だった。小売店では53.3万円、飲食店では272.7万円となっている。これらの結果と全国の事業所数をもとに推計すると、売上機会損失は小売店で年間約360億円、飲食店で約1580億円、合計約1940億円に達する。また、短くなった営業時間は1店舗あたり1日平均2時間13分。年間では約683時間となり、短縮前の営業時間に換算すると営業日の約71日分に相当することがわかった。

店主や店長が人手不足を補う現実
では、なぜ営業時間を短くせざるを得ないのか。「諦め時短」を実施した68店舗に理由を聞いたところ、最も多かったのは「自分(経営者・店長など)の体力・健康の限界」で63.2%だった。人手が足りなければ、経営者自身が現場に立って営業を支えることになる。実際、スタッフに急な欠員が出た際の対応として「自分が店に入る」が最多。次に「少ない人数のまま営業する」「ほかのスタッフに勤務の延長や追加の出勤を頼む」が続いた。また「その日は休業する」「その日の営業時間を短くする」も一定数あり、欠員がその日の営業縮小につながるケースもみられた。

さらに注目したいのは、現在は営業時間を短くしていない店舗も人手不足の影響を受ける可能性があることだ。現在時短していない511店舗に限っても、スタッフが1人辞めた場合、43.8%が「経営者やほかのスタッフが無理をする」か「メニューや営業時間などを減らさなければ現在の営業時間を維持できない」と回答している。つまり、今は通常通り営業できていても、スタッフが1人減るだけで営業の維持が難しくなる店舗が4割以上あるということだ。




