客側の7割が「本当は営業してほしい」
営業時間の短縮は、店舗側だけの問題ではない。利用者にとっても不便につながっている。20〜69歳の男女210人に聞いたところ、この1年間に、行こうとした店が営業時間内なのに閉まっていたり、以前より営業時間が短くなっていたりした経験がある人は41.0%だった。人手不足による営業時間の短縮については80%以上が「仕方ない」としつつも、過半数が「本当は開けていてほしい』と答えている。さらに「不便だと感じても、お店には言いにくい」とも回答しており、店舗側の事情を理解しながらも、不便さを感じている利用者の姿が浮かび上がる。

筆者自身も、最近は飲食店の閉店時間が早くなったと感じることがある。友人と食事をした後、もう1軒行こうと思っても営業している店がなかなか見つからない。また、日曜日に営業していない店もあり、食事の場所選びに困ることがある。店側の事情は理解できても、利用する側としては少々寂しいものだ。
営業を続けるための選択肢とは
今回の調査では営業時間を短くした68店舗に「スタッフを配置しなくても営業できるとしたらどうするか」を聞いたところ、「営業を続けていた」「条件によっては続けていた」という回答が合わせて半数に上った。また、無人でも売上を得られる仕組みがあれば、36.8%が営業時間を延ばしたいと回答している。利用者側でも約7割が「スタッフのいない時間帯に無人・セルフで店が開いていれば利用したい」と答えた。

今回の調査について、神戸国際大学経済学部の中村智彦教授は「人手不足は採用の問題だけでなく、店舗の営業そのものを縮小させる問題になっている」と指摘する。そのうえで、ITやAIを活用した無人・省人運営も選択肢のひとつになるとしながら、導入費用や防犯、トラブルへの対応なども考慮する必要があるとしている。
人手不足によって営業時間を短くすれば売上機会が失われ、利用者の利便性にも影響が及ぶ。また、営業を維持するために経営者や従業員が無理を重ねることにも限界がある。働き手の確保が難しくなるなか、店舗が無理なく営業を続けるために何ができるのか。今回の調査は、そんな課題を改めて浮き彫りにしたように思う。
【調査概要】
調査元:株式会社Photosynth(フォトシンス)
調査期間:2026年10月23日〜26日
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の小売店・飲食店の経営者・オーナー・店長など618人(小売309人、飲食309人)、20〜69歳の男女210人


