2026年10月18日、ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授のクリストファー・マーキスは、ニューヨーク・タイムズに「私はビジネススクールで教えている。いまこそ閉鎖すべきだ」と題する歯に衣着せぬ論考を発表した。同教授によれば、問題は微調整で直るような「方向性のズレ」ではなく、「制度の設計」そのものにあるという。ビジネススクールは、取引の成立、単純化、最適化を体系的に奨励し、理想に燃える学生をコンサルティングや金融へと誘導する。そしてケースメソッド(事例研究法)は、しばしば企業側が承認した無難なストーリーに基づき、経営層の視点から企業を見るよう学生を訓練する。
1. 「封じ込めを逃れた」ウイルスのようなマインドセット
マーキスは、支配的なマインドセットが「封じ込めを逃れた」と説明し、その後の米公共ラジオ局NPRのポッドキャスト番組「The Indicator」では、それはウイルスのようなものだと明確に述べた。この思考様式はいまや政界にも波及し、公共の営みを「取引(ディール)」とみなす政治指導者を生み出している。マーキスはノーベル経済学賞受賞者ダロン・アセモグルらの研究を引用し、米国とデンマークの双方で「MBAなどのビジネス学位を持つ人物を経営陣に据えた企業は、生産性や成長が伴っていないにもかかわらず、賃金を削減し労働分配率を低下させていた」と指摘した。
この論考には明確な強みがある。問題を「倫理の選択科目を1つ足せば済む話」ではなく、構造的な欠陥として捉えている点だ。また、キャリアセンター(就職支援部門)からの圧力、高い初任給を評価するランキング、掲げられた目的と実際の成果との隔たりに対する長年の不満を的確に捉えている。
2. 著者はメッセージをどう修正したか
「ビジネススクールは閉鎖すべきだ」という過激な見出しは大きな波紋を呼んだ。その後のビジネススクール専門メディア「Poets&Quants(ポエッツ・アンド・クワンツ)」およびNPRの「The Indicator」とのインタビューで、マーキスはニューヨーク・タイムズの編集者がタイトルを選んだと説明した。マーキス自身が求めているのは、ビジネススクールそのものの消滅ではなく、カリキュラムの抜本的な再設計だという。具体的には、長期的な課題を学びの中核に据えるとともに、学術論文の発表数ではなく、実社会での実績を評価する教員インセンティブの導入を訴えている。こうした軌道修正を経てもなお、記事には数百件の反響が寄せられ、その多くが賛同の声だった。さらに、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール、オックスフォード大学サイード・ビジネススクール、INSEAD(インシアード)などの学長からも反応があった。それらの大半は改革の遅れを認めながらも、廃止には反対した。



