重要なリスクの1つは、ボーイングとの取引が完了したあとも、正味の資金流出(キャッシュバーン)はおおむね横ばいのまま推移すると経営陣がみていることだ。これは、Insituが生むプラスのキャッシュフローが、WiskとSkyGridで増える開発費をまかなうのに回り、アーチャー全体の資金流出をすぐに減らすことにはならない、という意味である。
ボーイング傘下3社の買収で獲得する技術と事業基盤
アーチャーの傘下に入るInsituは、偵察・監視用のドローンを手がけるメーカーである。経営陣によれば、35カ国で年間2億ドル(約317億円)を超える売上高を上げ、利益も出している。アーチャーはWiskとSkyGridも手に入れる。Wiskの自律飛行技術は、自社で開発している無人機「Halo」で、まず磨き上げる計画だ。SkyGridが持つプラットフォームは、飛行計画の検証や、機体どうしが近づきすぎないように飛行経路を調整する「空中衝突回避(デコンフリクション)」を担い、すでに使われている。ボーイングへの対価はすべてアーチャー株で支払われ、ほかにワラント(あらかじめ決めた価格で株式を買える権利)も渡される。ボーイングは取引の完了とともに、アーチャーの筆頭株主になる。既存株主にとっては、事業規模が拡大する半面、株式の希薄化(ダイリューション)によって持分比率が低下することを意味する。
それでも株を持ち続ける理由になるのは、取引によって会社が大きくなることだ。Insituは、すぐに売上高をもたらす。また、アーチャーのエアタクシー「Midnight」は、市場調査や販売のためのデモンストレーションを目的とする飛行を認める「特別耐空証明」(Market Survey Special Airworthiness Certificate)を、米連邦航空局(FAA)から取得した。この証明によって、アーチャーはロサンゼルスで、パイロットが操縦する通常離着陸(CTOL)の飛行を始めることができる。
CTOLは、普通の飛行機のように滑走路を使って離着陸する方式だ。アーチャーはさらに、垂直離着陸(VTOL)の形で同じ市場調査の飛行を行う承認も目指している。経営陣は、パイロットが操縦する「遷移飛行」(垂直に昇り降りする状態と、翼で水平に飛ぶ状態とを切り替える飛行)を2026年末までに終え、2027年には乗客を乗せた飛行を始めるとみている。
アーチャー・アビエーションの第4四半期決算は、2027年3月に発表される見通しだ。最も注目すべき数字は、現金と短期投資の残高だ。黒字化からこれほど遠い会社にとって、ボーイングとの取引の完了と、目前に控えたFAA関連の飛行の目標を達成することは、株価を押し上げる材料というだけではない。売上高の232.7倍という評価に見合うことを示すには、どちらも欠かせない。


