この10〜12月期について、アナリストは、ネットフリックスが見通しとして示した134億ドル(約2兆1306億円)をわずかに上回る売上高を予想している。アナリスト予想の平均であるコンセンサス予想は、約134億5000万ドル(約2兆1386億円)だ。前年同期に計上された121億ドル(約1兆9239億円)と比べると、この予想は約11.6%の増収を意味する。経営陣の見通しとほぼ変わらず、7〜9月期の11.8%増はなお下回る水準である。つまりウォール街のアナリストたちは、10〜12月期に伸びが再び加速するとは見込んでいない。
ネットフリックスの売上高の伸びを支える原動力の1つである広告事業は、計画より遅れている。米国時間2026年10月20日の決算説明会で、経営陣は、2026年の広告事業はなお80%を超える伸びを続けているものの、自ら掲げた意欲的な目標にはやや届いていないと説明した。同社は、2026年の広告収入の見通しを、7月に示していた30億ドル(約4770億円)から27億ドル(約4293億円)に引き下げた。
決算発表後、ネットフリックス株はどう動いてきたか
ネットフリックスの直近6回の決算発表後、いずれも株価は下落している。発表後の2営業日の下落率は、2.4〜12.0%である。2026年10〜12月期の決算は、2027年1月に発表される見込みだ。経営陣は2027年の見通しをまだ示しておらず、利益率の見通しも含めて1月に示すとしている。
1月の決算発表を待たずにネットフリックス株を買うのであれば、同社株が2022年のインフレによるショックの際に72%下落したことを頭に入れておきたい。同じ局面で、S&P500の下落率は24%だった。
ここまでのところ、営業利益率は保たれ、通期の見通しも変わっていない。だが、売上高の伸びが3四半期続けて鈍り、広告収入の見通しも引き下げられたことで、ネットフリックスが2桁成長を続けるという筋書きは、以前ほど確かなものではなくなっている。
1月の決算発表で問われるのは、次の2つだ。1つは、10〜12月期の売上高が、経営陣の掲げた11.5%増という水準を超えるかどうかだ。もう1つは、2027年の見通しが、31%を超える営業利益率を今後も保てることを示すかどうかである。経営陣がこの2つについて先行きをはっきり示すまでは、同社のPERが低いのは、株価が割安だからというよりも、利益率がすでにピークを迎えたリスクを市場が織り込んでいるためとみられる。


