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2026.11.19 08:30

アンソロピックIPO、公開価格が1株83ドルに決定──調達額はスペースXの約11.9兆円を上回る可能性

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売上高が急増しても、上半期の純損失は約12兆8313億円

アンソロピックの2026年上半期の売上高は163億ドル(約2兆5917億円)に達し、前年同期の12億ドル(約1908億円)から大幅に増えた。純損失も前年同期の130億ドル(約2兆670億円)から807億ドル(約12兆8313億円)へ拡大した。2026年1~9月の売上高の約25%は上位5社の顧客によるものだったが、1社だけで10%超を占める顧客はいなかった。

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AI関連株が揺れる市場で、アンソロピック上場が投資意欲の試金石に

アンソロピックのIPOは、AI業界に対する投資家の期待を測る重要な指標となる。AI関連株の値動きは不安定で、OpenAIを含め2026年中の上場を計画・検討していたAI企業数社が、市場の変動を理由にIPOを延期した。

2026年10月にはAI企業による巨額の設備投資への懸念が強まり、振るわない決算発表が相次いだことでAI関連株が動揺した。米中間選挙で民主党が上下両院を制した後は、データセンターに対する規制強化への懸念から、AI関連株の下落が数日続いた。

中間選挙後の下落からAI関連株が持ち直し始めた時期に、エヌビディアのジェンスン・フアンを巡る問題が表面化した。中国のスパイと疑われる人物との不倫が報じられ、エヌビディアの取締役会がフアンを調査していると伝わった。当初はエヌビディアの株価だけが下落したが、フアンの突然の辞任を受けて市場全体に不安が広がった。2026年11月13日ごろには、AI関連株が幅広く売られた。フアンの辞任を受けたAI関連株の下落後に実施されるアンソロピックのIPOは、AI分野への投資意欲の強さを示すことになる。

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AIインフラ契約は約79兆5000億円超、将来の支払い義務も巨額

アンソロピックは創業以来、AIインフラに190億ドル(約3兆210億円)を費やした。今後20年にわたる契約の総額は5000億ドル(約79兆5000億円)を超える。契約先にはアマゾン、グーグル、マイクロソフト、AMD、ブロードコム、エヌビディア、スペースXが含まれる。最大の契約は、半導体とインフラを対象にブロードコムと結んだ1610億ドル(約25兆5990億円)の契約だ。IPOの目論見書によると、2045年までに発生する支払い義務は合計で約1兆ドル(約159兆円)に達する可能性がある。

貸借対照表に計上されないリース契約の将来支払い

アンソロピックが報告した2026年6月30日時点の負債総額は約1170億ドル(約18兆6030億円)だった。リース契約の支払い義務は、契約に基づく利用が始まるまで貸借対照表に計上されないため、負債総額には多くの大型契約が含まれていない。利用開始前のリースの将来支払額は、割引前で合計約3210億ドル(約51兆390億円)と見積もられた。

目論見書は、支払い開始時期などとともに、多数の大型契約の内容を明らかにした。マイクロソフトとの契約は2026年11月から2033年5月までで、少なくとも450億ドル(約7兆1550億円)に上る。グーグルとの契約は2026年4月から2033年7月までで、少なくとも1145億ドル(約18兆2055億円)だ。アマゾンとは2026年5月から2036年4月までの期間で、少なくとも1100億ドル(約17兆4900億円)の契約がある。

スペースXの完全子会社SpaceXAIとの契約額は、2029年までの期間で最大1205億ドル(約19兆1595億円)に達する。Nscale Global Holdingsの完全子会社との契約は2033年までの期間で、最大446億ドル(約7兆914億円)に上る。Lambdaとの契約は2034年までの期間で、約410億ドル(約6兆5190億円)となる。

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