ロシア産液化天然ガス(LNG)を対象とした欧州の最後の長期契約が、7週間以内に終了しようとしている。フランスやスペインは依然としてロシア産LNGを求めているが、欧州連合(EU)は輸入を禁止する措置を講じた。禁輸措置は来年1月1日に発効する。
欧州は、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以降、ガス不足が最も深刻化する中で冬を迎えようとしている。禁輸措置が発効するのは、ガス供給が特に逼迫(ひっぱく)する冬のさなかだ。今こそ、欧州が自ら掲げる原則を貫くことへの代償を痛感する時が来たのだ。
ロシアは宣戦布告をすることもなく、ウクライナに侵攻した。これを受け、欧州はガス輸入を通じてロシアの戦争に加担するのをやめると決断した。イラン情勢の悪化に伴い、世界中でエネルギー供給が圧迫される中、欧州の一部は現在もロシアからガスを輸入しているが、EUは撤退を法的に明文化した。一方、米国はロシアに対する制裁を緩和しつつある。
欧州は歴史の正しい側を選んだ。この姿勢を貫き成功させるためには、欧州には米国産のLNGだけでなく、強権的な指導者より同盟国を重んじる米国の大統領が必要だ。
ホルムズ海峡が封鎖され、原油価格が急騰した3月、EUのダン・ヨルゲンセン・エネルギー担当委員は、ロシアが自国産のエネルギー資源を欧州に対する武器として利用していると警告。欧州は今後、ロシア産ガスを「絶対に」輸入してはならないとくぎを刺した。
ロシアへのエネルギー依存を低減するために、欧州がこれまでどれほど努力してきたか、私たちは忘れがちだ。ウクライナ侵攻前、ロシアはEUに対し年間1520億立方メートルのガスを供給していた。これはEUのガス輸入全体の約45%を占めていた。それが昨年には360億立方メートル、全体の12%にまで激減した。
とはいえ、欧州へのガス輸出は依然としてロシア政府に多額の収入をもたらしている。EU諸国は昨年、ロシアからパイプライン経由で供給されるガスに約67億ドル(約1兆円)、同国産のLNGに約76億ドル(約1兆2000億円)を支払った。これは、欧州に隣接する国と戦争状態にある国の政府に、約140億ドル(約2兆2000億円)もの資金が流れ込んでいることを意味する。
現在、新たな法規制によって、この取引は廃止されようとしている。EUは4月にロシア産LNGの短期契約を、6月にはパイプライン経由のガス供給の短期契約を禁止した。同国産LNGの長期契約は来年1月1日に終了する。パイプライン経由のガス供給の長期契約は来年9月30日まで残っているが、ガス貯蔵施設の備蓄が不十分な国については、11月1日まで延長が許される。一方、EUは法の抜け道もふさいでいる。禁輸措置の発効後は、EU域内の企業は世界中のいかなる国ともロシア産LNGの売買や輸送を行うことができなくなる。
EUの禁輸措置を巡っては、全加盟国が一致しているわけではなく、法廷闘争も繰り広げられている。黒海を通るパイプライン「トルコ・ストリーム」経由でロシアからガスの供給を受けているスロバキアとハンガリーはEUの決定を巡り、同連合の最高裁に当たる欧州司法裁判所に提訴した。ロシア寄りのスロバキアの現政権とハンガリーの前政権は、EUの禁輸措置は実質的に制裁の一種であり、導入には全加盟国の承認が必要だったはずだと主張している。だが、欧州司法裁判所が判決を下すまでには数年かかることも珍しくなく、審理が続いている間も禁輸措置は有効となる。



