欧州

2026.11.19 10:00

冬を迎える欧州、ロシア産ガス禁輸を断行へ 対露制裁緩和の米国とは対照的に

欧州連合(EU)本部のあるベルギーの首都ブリュッセルで、ロシア産液化天然ガス(LNG)の輸入禁止を求めるウクライナ人による抗議行動。2025年9月22日撮影(Thierry Monasse/Getty Images)

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では、ロシアからの輸入を断った欧州は、どこからガスを調達するべきだろうか? その大部分は米国が賄うことになるだろう。これこそまさにトランプ大統領が要求していたことだ。同大統領は昨年の国連総会で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国がロシア産エネルギー資源を輸入することは「自らに向けられた戦争に資金を提供しているようなものだ」と非難し、輸入を停止しなければ関税を課すと警告した。欧州は、同年7月に米国との間で結んだ貿易協定の一環として、7500億ドル(約120兆円)相当の米国産エネルギー資源を輸入すると約束した。米国は今年上半期、EUが輸入したLNGの59%を供給した。

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米シンクタンク、エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は、米国が年内にノルウェーを抜いて欧州に対する最大のガス供給国となり、2028年までに欧州のLNG輸入全体の8割を占めるようになると予測している。このように、欧州はトランプ大統領の要求に応じた。ところが、同大統領は逆にロシアへの圧力を緩和する方向に動いた。

欧州と米国の対照的な動き

欧州が法に基づいて規制を強化している一方で、米国は大統領の判断によって規制を緩和している。イラン情勢の緊迫化で原油価格が高騰したことを受け、トランプ政権は3月、ロシア産原油に対する制裁を一時的に解除した。これについて、EUのアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長(EU大統領)は「欧州の安全保障に影響を及ぼすものであり、非常に懸念される」とけん制した。だが、米政権はその後も制裁緩和を継続し、ロシア産ディーゼル燃料(軽油)に対する制裁を来年4月まで免除することを決定した。

さらにトランプ大統領は先月16日、わずか1カ月前に自ら署名したばかりの「2026年リンゼー・グラム・ロシア・イラン制裁法」の適用も免除した。同法は、ロシア産製品に500%の税率を適用し、同国産エネルギー資源の輸入国に対しては100%の関税を課すものだった。ロシアのキリル・ドミトリエフ大統領特別代表は、米国の制裁免除を「真に歴史的な瞬間」と称賛した。

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一方、EUのヨルゲンセン委員は、米国とは対照的な姿勢を示した。同委員はハンガリーのメディアに対し、たとえロシアとウクライナの間で和平合意が成立したとしても、EUは禁輸措置を維持すると明言した。アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで先週、米国の仲介によるロシアとウクライナの高官を交えた3カ国協議が再開されたが、ロシア側は停戦を拒否する姿勢を崩さず、現在占領しているウクライナ領の割譲を要求している。

ここで重要なのは、誰が誰と戦っているかという点だ。ウクライナは侵略者から自国の領土と民主主義を守るために戦っている。それにもかかわらず、トランプ政権はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を和平交渉の障害であるかのように見なしてきた。ゼレンスキー大統領は、トランプ政権による対ロシア制裁の緩和は今後も続くとみており、同政権が誤った判断を下したと批判した。

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翻訳・編集=安藤清香

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