この1週間にわたり米国の企業や政府機関で大規模なシステム障害が相次ぎ、多くの米国民の日常生活に混乱が生じるとともに懸念が広がっている。ただ、影響を受けた各社やトランプ政権の高官は一連のトラブルとサイバー攻撃との関連を否定しており、大半の障害はソフトウェアのバグが原因だとしている。
アップル、米国家安全保障局、チェース銀行などで障害発生
米国時間11月17日午後、アップルは声明を発表し、同日午前に発生した障害の原因が「内部のアップデート」にあったと説明した。障害発生情報サイトのDownDetectorには、iCloudやApple Payなどのサービスが利用できないとの報告が数千件寄せられていた。同社はサイバー攻撃によるものではないと否定した上で、多くのシステムがすでに復旧していると付け加えた。
同じく17日には、米国家安全保障局(NSA)の内部ネットワークが一時オフラインとなった。同局は複数のメディアに対し「予定されていた定期メンテナンス」が原因だと説明しており、各メディアも匿名の当局者の話として、サイバー攻撃との関連はないとみられると報じている。
16日夜にはユナイテッド航空で約90分間にわたるシステム障害が発生した。同社はXへの投稿で「技術的な問題」が原因と説明し、複数の報道機関に対する声明のなかで「サイバーセキュリティに関連する問題であることを示す兆候はない」と述べている。
同じく16日、チェース銀行でも同行の顧客および同行口座との取引に影響を及ぼす障害が発生した。同行は原因を「ソフトウェアのバグ」だとしており、「サイバー攻撃に関連する証拠はない」と説明している。
13日には米連邦航空局(FAA)が全米で航空機の離陸を一時停止する措置をとり、数千便に影響が出た。FAAはシステム障害の原因について、テキサス州アマリロのレーダー施設とアーカンソー州エルドラドの無線通信施設という2つの拠点のいずれかから大量のデータが流入し、通信システムが処理しきれなくなったためだと説明している。また、「サイバー攻撃や外部の悪意ある主体によるものだという兆候はない」とした。
それでも連邦捜査局(FBI)はこの事案の調査を進めており、ショーン・ダフィー運輸長官は17日、記者団に対して「もしハッキングを受けていたのであれば、その事実を公表する」と語った。
12日には、Outlookを含むマイクロソフトの各種サービスで週末まで続く大規模な障害が発生した。同社は13日、このトラブルについて「サイバー攻撃やAI、AIエージェントとは無関係の技術的な問題」だと説明している。



