イランによる脅威の報道も
広範囲にわたる今回のシステム障害は、米国民を動揺させるニュースが相次ぐ中で発生した。16日にはCNNが匿名の当局者の話として、イランが首都ワシントンでトランプ政権の高官を標的にした「汚い爆弾(訳注:放射性物質を拡散する爆弾または装置)」による攻撃計画を策定していると報じた。ただしCNNは、この計画について「差し迫った攻撃の兆候というよりも、イラン側が選択肢を確保するための動き」だと伝えている。これに対しビス報道官は、「あらゆる潜在的な脅威を監視しているが、現時点で米本土に対する信憑性のある脅威は確認されていない」とコメントした。トランプは17日、この報道を「深刻に」受け止めていると述べ、もしイランがワシントンを攻撃すれば「これまでどの国も経験したことがないような代償を払うことになる」と警告した。
テック業界でも大きなスキャンダルが進行中だ。先週、エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOは、中国のスパイと疑われる人物を含む複数の相手との不倫報道を受けてみずからの「不誠実な行為」を認め、CEOを辞任。株価の下落とともに数十億ドル規模の個人資産を失っている。


