懸念を一蹴するトランプと米国内の動揺
複数の報道機関の取材に匿名で応じたトランプ政権の高官も、一連のシステム障害はサイバー攻撃によるものではないと述べたとされる。この高官はCNBCに対し、「これらの事案はシステムのアップグレードや修正プログラムの適用、ハードウェアの導入に伴って発生したものだという評価に強い確信を持っている」と語り、各障害の間に関連性はないとの見方を示した。
18日午前には、世界の脅威に関する下院委員会の公聴会が開かれ、マークウェイン・マリン国土安全保障長官やジェイ・クレイトン国家情報長官、FBIのクリストファー・レイ副長官らトランプ政権の高官が証言を行う予定だ。CNNによると、クレイトンには一連のシステム障害、とりわけNSAでのトラブルに関する質問が集中するとみられている。
米国民の間で懸念が高まる中、ドナルド・トランプ大統領は一連の障害を繰り返し軽視する発言を行っている。訪問先のフィリピンで17日に記者団の取材に応じたトランプは、「よくあることだ。巨大で力があり、あり余るほどの資金を抱えていれば、そういうことも起きる。問題ない」と語った。また、感謝祭の休暇に伴う移動への影響についても心配していないとし、「国民は安全だ」と主張している。
16日にはFAAの離陸停止措置をめぐり、記者団に対して「私には一切の責任はない」と述べ、運輸省とダフィー運輸長官は「素晴らしい対応を見せた」と称賛した。その一方でトランプはバイデン前政権に矛先を向け、当時のピート・ブティジェッジ運輸長官が「システムを完全に台無しにした」として責任を転嫁した。ホワイトハウスのローレン・ビス報道官も17日、「米国民が心配するような危機的な状況は一切ない」と強調している。またJ・D・ヴァンス副大統領は16日に出演したFOXニュースの番組で、「何らかの危機が迫っているとは考えていない」と述べつつも、「あらゆる事態に備えておく必要はある」と認めた。
なお、複数の航空管制官がフォーブスに明かしたところによると、FAAは先週の離陸停止措置について、現場の職員にまだ説明を行っていないという。通常であれば、こうした問題は上司との週次のミーティングで共有されるはずだと管制官らは指摘した。


