ドニプロペトロウシク州で70万世帯が停電する
ウクライナ最大の民間電力会社であるDTEKは、南部ドニプロペトロウシク州で電力施設が攻撃を受け、約70万世帯が停電したと発表した。また、地元当局によると西部リウネ州の300超の集落、南部ミコライウ州ペルウォマイシク地区の76集落で停電が発生した。
ウクライナ軍が一部方面で前進する
米シンクタンク、戦争研究所(ISW)の11月16日の戦況評価によると、ウクライナ防衛軍は最近、北部スーミの北東、北東部ハルキウの北東、ザポリージャ州オリヒウの西で前進した。東部ドネツク州リマン方面とコスチャンティニウカ方面について、ISWはウクライナ側による反撃を報告する一方、ロシア側は15~16日の攻勢作戦で前進できなかったと分析している。
ドイツとノルウェーが防空支援で新たな資金拠出を発表する
ドイツとノルウェーはウクライナ向けに米国製兵器を追加調達するため資金を拠出する。資金は主にパトリオット迎撃ミサイルなど防空装備の取得に充てられる。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は17日、3億ドル(約480億円)の拠出を発表した。発表は、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部でウクライナ防衛コンタクトグループの会合(通称「ラムシュタイン会合」)が開かれるのに先だって行われた。
IMFがウクライナの成長率見通しを下方修正する
国際通貨基金(IMF)はウクライナの2026年と2027年の国内総生産(GDP)成長率見通しを改定し、2026年はマイナス0.5%、2027年はマイナス1%にそれぞれ下方修正した。これまで2026年はプラス1%、2027年はプラス3.5%を見込んでいた。見通しの下方修正はウクライナの安全保障環境の悪化や経済インフラへの攻撃を反映したもの。IMFは戦争が2027年を通じて続くと想定している。
IMFの見積もりでは、ウクライナは2027年に320億~340億ドル(約5兆1000億〜5兆4000億円)、2028年に170億ドル(約2兆7000億円)の資金不足に陥る。IMFは今月9~13日にウクライナに調査団を派遣し、引き続きオンラインで協議することにしている。IMFからのおよそ16億ドル(約2500億円)の融資実行には、IMFチームとの合意、国際パートナーからの資金拠出の確約、IMF理事会の承認が必要になる。
大規模な「スウォーム」実現へ防衛テック企業が知財を取得する
ウクライナのドローンメーカー、Vataga Drone(バタハ・ドローンまたはバタガ・ドローン)は、ウクライナ・米国系防衛テック企業Swarmer(スウォーマー)に知的財産の一部を売却した。バタハは今後も独立した企業として事業を続ける。フォーブス・ウクライナが報じた。
今回の取引により、スウォーマーはドローンの機体、地上管制装置、製造関連文書を含め、ハードウェアとソフトウェアの設計に関する権利を取得した。金額は公表されていない。
スウォーマーは、自社のソフトウェアとバタハのハードウェアを統合した自律システムを開発することを計画している。これには、FPV(一人称視点)ドローンや迎撃ドローンの大規模なスウォーム(群れ)運用を実現することが含まれる。
バタハは2023年に設立され、これまでに3万機を超えるドローンを納入した実績がある。


