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2026.11.23 07:00

三井住友カード・楽天カードなど日本の9社も参加──AIに買い物を任せる時代へ、VISAが決済テスト

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カード番号をAIに渡さず、本人が許可した範囲で支払う仕組み

まず、顧客が普段使っているカードをエージェントにひも付け、顧客の本人確認を行う。VISAは「トークン化」という仕組みを使い、カード番号を、決められた利用場面でのみ使えるデジタル認証情報に置き換える。ビルワドカーは「エージェントが本物のカード番号を受け取ることはない」と説明した。

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次に、エージェントにどこまで購入を認めるかを設定し、認証と必要な情報開示を行う。支払いの正当性は、取引の安全性を示すデータで確かめる。ソフトウェアが買い物をしても、顧客の指示を記録しておけば、後で取引を巡って争いが起きたときに、本人が何を許可したかを示す証拠が残る。

頼んだ色と違うバッグが届いたら、銀行は何を確かめられるのか

ビルワドカーが挙げたのは、顧客が黒いバッグを頼んだのに、青いバッグが届いた場合だ。依頼時の記録があれば、銀行は顧客が指定した色と実際に届いた品の色を照合できる。記録は有力な手掛かりになるが、顧客の異議が認められるかどうかは、個々の事情と適用されるルールによって異なる。

正規のエージェントが、使用を許可された決済用トークンで支払ったことは確かめられる。私が難しいと考えるのは、エージェントが顧客の希望を正しく理解して買い物をしたかどうかまで確かめることだ。予算の範囲内で買った品が、顧客の希望にまったく合わないこともある。

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企業が決めておくべき、注文を聞き返すタイミングと会話の保存期間

企業は、顧客の指示が曖昧なときにエージェントにどう対応させるかを決めておく必要がある。買う前に顧客の希望をもう1度確かめるのが、エージェントにできる最善の対応という場面も多いだろう。消費者にとっては、与えた権限を後からどう取り消せばよいか、問題が起きたときは誰に相談すればよいかが、はっきりしていることも重要だ。

購入時の意図を記録する企業には、データを管理する責任も生じる。買い物を巡る会話からは、通常の決済記録には表れない個人的な事情まで分かることがある。どの情報を集め、どれだけの期間保管するか、企業は明確なルールを定めなければならない。

カード決済への信頼は、AIが買い物をする時代にも生きるか

AIを介した買い物でもカードの認証情報が決済の中心であり続ければ、VISAの事業にとって明らかに有利だ。ビルワドカーは、普及した決済手段には広く認知された利用者保護の仕組みと標準化された手続きがあるとして、代理購入を商機と捉える。私も、決済ネットワーク各社が十分な速さで対応できれば、利用者が従来の決済に寄せてきた信頼が強みになると考えている。

小売店が整える商品情報と返品方針、注文ミスを相談できる窓口

小売店が向き合う課題は別にある。どの商品をカートに入れるかという判断にAIが深く関わるようになれば、正確な商品データと明確な返品方針が欠かせない。店が何を売っていて、どうすれば買えるのかをエージェントが正確に把握できなければ、人の購買意欲をかき立てるウェブサイトも効果は薄い。

ビルワドカーは、加盟店にAIエージェントを「新たな販売経路として、自信を持って」迎えてほしいと語る。加盟店が安心して受け入れるには、日々の売り買いを通じて、代理購入がうまく機能することを確かめる必要がある。注文の間違いや返金が絡む厄介な取引も含めてのことだ。

私が成功すると考えるのは、顧客がどこまで買い物を任せるかを自分で選べ、問題が起きても簡単に解決できるようにする企業だ。私たちは喜んでエージェントに買い物を任せるかもしれない。それでも、頼んだ色と違うバッグが届けば、きちんと応じてくれる人を求めるだろう。

(forbes.com 原文)

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