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2026.11.23 07:00

三井住友カード・楽天カードなど日本の9社も参加──AIに買い物を任せる時代へ、VISAが決済テスト

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VISAが代理購入の決済テストを加盟店側でも開始、日本からも9社が参加

VISAがプログラムの対象に加えたのは、カード払いを受け付ける加盟店と、決済を処理するサービス事業者、加盟店とカード取扱契約を結ぶ銀行だ。加盟店も決済を支える各社も、AIエージェントによる取引を見分け、確実に処理する必要がある。VISAによると、カードを発行する側では、すでに45市場で175を超える機関が参加している。

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加盟店や決済事業者を対象とする第2段階には、開始時点で世界の140社超が参加した。アジア太平洋地域では50社超が参加した。VISAが日本時間2026年11月18日に公表した参加企業には、日本企業が9社含まれる(あいうえお順)。

・インフキュリオン

・SBペイメントサービス

・クレディセゾン

・GMOイプシロン

・GMOペイメントゲートウェイ

・みずほ銀行

・三井住友カード

・三菱UFJニコス

・楽天カード

店は正規のAIと悪意のある自動プログラムをどう見分けるのか

加盟店側は、既存の決済システムを使って実際の取引を試せる。ビルワドカーによると、テストでは、カード番号の代わりに使う決済用トークンや、取引の安全性を確かめるためのデータを検証する。VISAの「Trusted Agent Protocol」も検証の対象だ。加盟店はこの仕組みを使い、承認を受けたエージェントと悪意のある自動プログラムを見分ける。エージェントに支払い機能があっても、まず店舗の在庫情報や決済ページにたどり着けなければ、商品は買えない。

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中小店の準備を支えるのは、すでに契約している決済事業者

VISAは、中小の小売店に代わって決済事業者が準備の多くを担い、取引先の加盟店に必要な機能を提供すると見込む。店舗ごとの負担は軽くなりそうだが、どこまで対応できるかは、決済事業者と店が使っているシステムの両方に左右される。

私が強みだと考えるのは、小売店がすでに契約している決済事業者を通じて、新しい機能を届けられる点だ。小売店が管理するシステムはすでに多い。普段の決済を担う事業者が代理購入にも対応すれば、店は日々の販売に取り入れやすい。通販サイトの仕組みも不正対策も店舗によって異なるため、どの店でも円滑に取引できるかが試される。

企業間取引も対象に、仕入れ先の確認から請求書の支払いまで

対象は企業の購買にも及び、請求書に基づく支払い、請求額と支払記録の照合、取引先企業の身元確認も含む。地味な業務だが、企業はあらかじめ仕入れ先を承認し、エージェントに認める支出の範囲を決められるため、早い段階から活用が見込める。休暇に着る服を選んでくれるエージェントより、滞っていた買掛金の処理を手伝うエージェントのほうが、早く元を取れるかもしれない。

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