米国において、電子メールや航空便に続き銀行と政府機関でも障害が発生
一連のトラブルは12日、マイクロソフトで大規模な障害が発生し、OutlookやTeamsなどMicrosoft 365のサービスに世界規模で影響が出たことから始まった。復旧までに1日以上を要したこの問題では、複数の企業や地方自治体でメールサービスが利用できなくなった。翌13日には連邦政府の請負業者によるルーターのアップグレード作業が引き金となり、FAAが全米で航空機の離陸を一時停止した結果、数千便が欠航や遅延に見舞われた。
さらに16日には、チェース銀行がオンラインバンキングや他行との取引に影響を及ぼした障害の原因をソフトウェアのバグだと説明したほか、ユナイテッド航空でも別の技術的な問題により出発便に遅れが生じた。17日には米国家安全保障局(NSA)の内部ネットワークで障害が発生したが、同局はのちにこれが定期メンテナンスによるものだったと説明している。同日にはアップルのApp StoreやiCloudなどのサービスでもアクセス障害が発生し、同社はのちに内部アップデートの不具合が原因だったと発表した。当該の企業や連邦政府機関は、いずれもサイバー攻撃が原因だったとは特定していない。
米議会の与野党、相次ぐシステム障害について説明を求める
こうした中、米議会では17日、与野党双方の議員から一連のシステム障害に関する詳細な説明とさらなる透明性を求める声が相次いだ。共和党のジョシュ・ホーリー上院議員(ミズーリ州)は記者団に対し、「もしこれがすべて偶然だというなら、世界史上最大の偶然だ」と述べ、「実際に何が起きているのか」を議会に説明するよう求めた。下院民主党トップのハキーム・ジェフリーズ院内総務(ニューヨーク州)も記者会見で、「すべての障害がインフラに関連する問題なのか、あるいは何らかの悪意ある活動によるものなのかは不明だ」と指摘し、上下両院に対するブリーフィングの実施を要求した。
一方、上院情報特別委員会の副委員長を務める民主党のマーク・ワーナー上院議員(バージニア州)は17日、一連の障害がサイバー攻撃によって引き起こされた兆候はないとしつつも、AIの普及によって企業がかつてないスピードでセキュリティ上の脆弱性を特定できるようになった結果、急激な変更に対応しきれないシステムに対して修正プログラムの適用を急ぐ圧力が生まれていると警鐘を鳴らした。


