エヌビディアの2027会計年度第3四半期決算と今後の業績見通しは、文句のつけようがないほど好調だった。10月25日までの第3四半期の売上高は前年同期比103%増の1158億ドル(約18兆4122億円)に達した。通常より1週間長い第4四半期についても、売上高1300億ドル(約20兆6700億円、予想幅は上下3%)を見込んでいる。
ただし、第3四半期の好業績は、共同創業者のジェンスン・フアンが最高経営責任者(CEO)を務めていた期間に達成されたものだ。フアンは米国時間2026年11月12日に辞任し、最高財務責任者(CFO)のコレット・クレスが暫定CEOを兼務している。フアンの退任が事業運営に及ぼす実際の影響は、2027会計年度第4四半期以降に表れるかもしれない。
米国の新たな輸出規制がAIクラウド投資に及ぼす影響
エヌビディアを取り巻く地政学上の逆風も強まっている。米国政府は11月16日、先端半導体が中国へ迂回輸出されることを防ぐため、新たな輸出規制を発表した。シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ブラジルの5カ国への先端半導体の輸出や再輸出などには、原則として米政府の許可が必要となる。ただし、米国に本社を置く企業や、最終親会社が米国に本社を置く企業向けの半導体は、所定の報告要件を満たせば許可が不要となる。
規制は、中国企業が国外に設置されたクラウド設備を遠隔から利用することも制限する。中国企業からの需要に依存する現地のAIクラウド事業者は、設備の稼働率が低下する恐れがある。AI向け計算処理に特化したクラウド設備の建設や増設が遅れれば、エヌビディアの長期的な成長も圧迫されかねない。
クレス暫定CEOは11月17日の決算説明会で、米国の許可を得て中国へ輸出していたHopper世代のデータセンター向け半導体について、出荷を停止したと明らかにした。エヌビディアの第3四半期における同製品の中国向け売上高は24億ドル(約3816億円)だった。第4四半期の売上高見通しには、中国向けのデータセンター用演算製品の売上高を織り込んでいない。



