技術革新を阻む「調達システム」の罠
ケンドール氏は、「自律型兵器システムの開発は、技術の進歩、軍事上の必要性、大量消耗を前提とした戦術的優位性によって、不可避かつ止められないものとなっている」と主張する。したがって米国にとっての問題は、この変革が起きるかどうかではない。それを主導できるだけの速さで、自らを組織し、訓練し、装備できるかどうかにある。米国の調達システムは、その現実に合わせて構築されなければならない。要件を固定し、インターフェースを制限し、その後のサプライヤーの変更を極めて困難にするプログラムを通じてドローンを購入すれば、陳腐化を制度化することになる。いまやこうしたドローンに対して航法、通信、インテリジェンス共有を提供しなければならない小型衛星コンステレーション(多数の衛星で構成されるネットワーク)と同様に、ドローンもまた、機器のアップグレードや他システムとの連携を可能にするオープンなインターフェースを採用した、多数の競合メーカーから供給されなければならない。固定価格契約(開発費などが膨らんでも契約金額を増額しない方式)は、実証済みで信頼性の高い性能の納入に対してのみ報いるものでなければならない。
いまや定説となりつつあるように、調達政策は産業政策そのものである。調達上の意思決定は、競争力のある産業を維持するのか、それとも一握りのサプライヤーに依存するのかを決定する。安価なドローンを購入しても、そのソフトウェア、部品、サポート体制において、顧客が特定ベンダーに縛られた「ベンダーロックイン」の状態のままであれば、持続的な優位性は得られなくなる。
意図的な統合と競争の低下がもたらす結果を、戦闘員は何十年にもわたって背負うことになる。冷戦終結後、米国は過剰な防衛産業の生産能力を排除すべき問題として扱い、競争的な市場環境を維持する策を講じてこなかった。製造業とAIで中国との持続的な競争に直面するなか、要請があった際に拡大できる能力を持つ、実力のある多数のプライム(主契約)企業とサプライヤーを確保しなければならない。紛争が始まってから再建するという選択肢はない。
湾岸戦争は、精密性が何を成し遂げ得るかを示した。今日のドローンは、精密誘導が当たり前のように使えるようになり、AIが人間の継続的な操作を不要にしたときに何が起きるかを突きつけている。その現実に合わせて人員、装備、制度を適応させる軍種が、未来の戦争を主導し、勝利することになる。過ぎ去った時代の思考にしがみつく軍種は、その結果を戦場で戦闘員に負わせることになる。


