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2026.11.21 14:15

東大贈収賄事件、「告発者」も有罪に──初期報道の「被害者像」を問い直す

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こんにちは、ワンインチの柴田です。

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2026年10月22日、東京大学大学院医学系研究科の「臨床カンナビノイド学講座」を巡る贈収賄事件で、元教授の佐藤伸一氏に有罪判決が言い渡されました。接待を受けた元特任准教授の吉崎歩氏は収賄罪で、接待を提供し、大学側の不正を告発していた日本化粧品協会の元代表理事・引地功一氏は贈賄罪で、すでに有罪が確定しています。 [1]

大学側の責任が重いことに異論はありません。しかし、私はカンナビノイド事業に携わる一人として、この事件の伝えられ方にも強い違和感を持っています。初期報道が描いた「大学の権力に苦しめられた告発者」という人物像は、その後の裁判で認定された事実と、どこまで整合していたのでしょうか。

共同研究から贈収賄事件へ

事件の経緯を振り返ります。2023年4月、東大大学院医学系研究科に臨床カンナビノイド学講座が設置されました。日本化粧品協会との共同研究に関わる講座です。その設置準備から研究期間中にかけて、当時代表理事だった引地氏は、担当教授の佐藤氏と講座長の吉崎氏に、クラブや性風俗店などで繰り返し接待を提供していました。 [2][3]
2024年9月、引地氏は大学の窓口に、不適切な接待や金銭要求について通報しました。週刊誌やテレビが取り上げる一方、講座の終了を巡っても対立が生じ、2025年5月には協会側が大学と教授らに約4200万円の損害賠償などを求めて提訴。2026年1月に佐藤氏が収賄容疑で逮捕され、その後、3人に刑事判決が言い渡されました。 [4][5][1]

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受け取った側だけでなく、贈った側にも刑事責任が認められました。この事実を踏まえて、初期報道を読み直してみたいと思います。

初期報道が描いた「被害者 vs 東大権力」

東大が公表した検証報告書によると、2024年12月6日の週刊現代WEB版は、共同研究者が高額な接待や金銭要求の被害を訴え、大学や警察に届け出たという内容を取り上げています。 [4]

2025年3月5日の週刊文春電子版は、無料公開の導入部で「象牙の塔」という表現を使い、大学の権威を背景に接待を求める教授と、実名告発に踏み切る共同研究者を対置しました。「覚悟を決め、実名で告発する」という記述は、本人の発言の引用ではなく、媒体自身による語りです。 [6]

同年5月18日の集英社オンラインも、見出しに「接待を強要した教授2人」と記載し、本文では「噴飯モノのたかり行為」と評しています。疑惑であることを示しつつも、記者の地の文が、教授側への強い評価を加えています。 [7]

テレビ朝日も5月8日、「高額接待強要か」と報じ、協会側が接待を強要され、通報後に研究を中断させられたと主張していることを伝えました。5月17日のABEMA TIMESには、テレビ朝日の記者による解説として、引地氏は教授らの誘いを断る選択肢がなかったと述べている旨が掲載されています。 [8][9]

権力を持つ教授と、研究を続けるために逆らえない共同研究者。そして我慢の限界に達し、告発に踏み切る人。私には、これらの表現が、その人物像を強く印象づける構成に見えます。

ただし、初期報道が贈賄の可能性を一切伝えなかったわけではありません。集英社オンラインは記事の冒頭で、ABEMA TIMESも記事中で、引地氏自身が贈賄罪に問われる可能性に触れています。 [7][10]

私が問いたいのは、その注意書きがあったかどうかだけではありません。見出し、地の文、問いの立て方を通じて、媒体がどのような人物像を描いたかです。

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文=柴田耕佑

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