健康

2026.11.21 14:15

東大贈収賄事件、「告発者」も有罪に──初期報道の「被害者像」を問い直す

BRANDVOICE | Paid Program

もっと見る>

大学の権威を誰が、どう利用したのか

贈賄側の責任を指摘しても、東大側の責任が軽くなるわけではありません。佐藤氏への判決では、贈賄業者が東大の社会連携講座という看板を悪用しようとした側面にも言及した一方、本人が自身の影響力や社会からの信頼を自覚していれば起こり得なかったと指摘したことが報じられています。 [1]

advertisement

吉崎氏への判決も、担当教授の意向に逆らいにくい関係を認めながら、本人にも積極的に接待を受ける意向があったとしています。大学内部の力関係も、単なる報道上の創作として片づけられるものではありません。 [2]

大学が公表した改革策は、相手方団体の確認方法や、講座設置後の管理運営に課題があったことを認めています。私は、この審査と管理の不十分さを厳しく批判すべきだと考えます。 [12]

「東大と共同研究しています」。事業者がその肩書から得ようとする信用と、実際の研究成果や製品の評価は、別に確認されるべきです。大学には、相手の事業実態や資金の裏付けを調べ、自らの名前がどう使われるかを管理する責任があります。事業者にも、共同研究という関係を、製品や活動全般に対するお墨付きのように扱わない責任があります。

advertisement

事件以前から抱いていた問題意識

日本化粧品協会について、私は事件以前から問題意識を持っていました。2020年6月には、同協会のカンナビノイド審査委員会による市販CBD製品の検査・結果公表について、透明性の改善を求める記事を書いています。弊社が扱う製品も、こちらから依頼したものではありませんでしたが、検査・公表の対象となっていました。 [11]

第三者が市販品を購入して検査すること自体を、私は否定していません。当時の記事でも、適切な検査が市場の健全化につながることへの期待を示しています。問題にしたのは、誰が、どの方法で検査し、結果をどう訂正したのかを確かめられるかという点でした。 [11]

この過去の問題意識を、今回の犯罪を裏付ける材料として持ち出すつもりはありません。ただ、他の事業者の適法性や透明性を問う団体の代表であったからこそ、自らの行動にも同じ厳しさで説明責任を負うべきだと考えます。

次ページ > 責任を問うことと、「社会的な死」は違う

文=柴田耕佑

タグ:

advertisement

ForbesBrandVoice

人気記事