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2026.11.21 14:15

東大贈収賄事件、「告発者」も有罪に──初期報道の「被害者像」を問い直す

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判決が認定した、贈賄側の積極性

引地氏への判決原文には、接待の目的が明記されています。カンナビノイドを含む化粧品の商品化を目指し、講座の設置・運営や研究に関して便宜を受けた謝礼と、今後も同様の便宜を受けたいという趣旨で、利益を供与したという認定です。 [3]

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講座を廃止されることを恐れて接待を強要されたという説明についても、裁判所はそのまま受け入れていません。対象となった犯行期間中のメッセージからは恐怖心をうかがわせる内容が見当たらず、引地氏が強い態度を示す場面もあったとしています。さらに、相手が費用負担を気遣っていた当初から、本人が積極的な供与姿勢を示し、関係を深めたと評価しました。 [3]

少なくとも刑事裁判で認定された範囲では、「大学の権力に逆らえず、仕方なく接待を続けた人」という説明だけでは捉えられなかったのです。

ここには区別も必要です。判決が検討した接待は、2023年3月から2024年8月までの起訴対象期間のものです。別の金銭要求や契約終了を巡る訴えまで、すべて虚偽だと判断されたわけではありません。また、本人が警察に事実を話し、事件の解明に寄与したことは、量刑上、有利な事情として考慮されています。 [3]

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告発によって不正を明らかにしたことと、本人にも贈賄の責任があることは両立します。告発者だから全面的に正しいわけでも、有罪だから告発の内容がすべて誤りになるわけでもありません。

接待の証拠と、強要の証拠は同じではない

領収書、写真、LINE、音声。これらは事実を確かめるために重要な資料です。しかし、接待が行われたことと、接待した側が一方的に強要されていたことは、同じではありません。

支払いの記録だけで、支払った人の動機までは分かりません。教授側に問題のある発言があったとしても、提供した側に便宜を得ようとする目的がなかったことにはなりません。資料が何を裏付け、何までは裏付けないのかを分ける必要があります。

ABEMA TIMESの記事には、引地氏自身が性風俗店の女性の候補を提示し、教授側に選択を促すLINEが掲載されています。共同研究の成果を商品開発や特許取得に活用できるという、企業側の利益にも説明がありました。本人の能動的な関与を検討する材料は、当時の記事の中にあったのです。 [9][10]

それでも、記事の終盤に置かれている問いは、「なぜ引地氏は一連の接待を断れなかったのか?」です。ここには、断れなかったという説明を出発点にする構成が見えます。 [10]

なぜそこまでして大学との関係を維持しようとしたのか。何を得ようとし、どこまで自ら関係を深めたのか。その問いにも、同じ重さを置く必要があったのではないでしょうか。

これは、後の有罪判決を使って、当時の報道をすべて誤りだと断じる話ではありません。初報の段階で裁判の結論を予測することを求めているのでもありません。当時示されていた資料から、当事者の説明をどこまで検証できていたのかを問うています。

大学側への取材や、本人の主張であるという留保には意味があります。そのうえで、不適切な接待の証拠を入手したことをもって、提供者が語る事件全体の筋書きまで受け入れてはいなかったか。そこは、報道する側が振り返るべき点だと考えます。 [8][10]

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文=柴田耕佑

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