トランプ政権は、相次ぐ障害にどう反応しているのか
米国民の間で不安が高まっているにもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領は、相次ぐ障害を重く見ない発言を繰り返している。
フィリピンを訪問中の現地時間11月17日には、記者団に「世の中そういうものです。そういうものなんですよ」と語った。さらに、「大きくて強くて、お金をいくらでも持っていれば、ああいうことは起きるものです。大丈夫ですよ」とも述べた。感謝祭の休暇に米国民が予定している旅行に障害が響くことについても「心配していません」と話し、「国民は安全です」と主張した。
米国時間11月16日には、FAAのグラウンドストップについて記者団に「私には何の責任もありません」と語り、運輸省とダフィー長官は「見事に対応してくれました」と付け加えた。トランプはまた、責任をバイデン前大統領に転嫁し、当時の運輸長官ピート・ブティジェッジについて「システムをめちゃくちゃにしたんです。完全にめちゃくちゃにしました」と主張した。
ホワイトハウスのローレン・ビス副報道官も米国時間11月17日、「米国民が心配しなければならないような危機などは、何もありません」と述べた。J・D・ヴァンス副大統領は米国時間11月16日、FOXニュースに対し「何か危機が迫っているとは見ていません」と語った。ただし、「あらゆる事態に備えておく必要はあります」とも認めている。
複数の航空管制官がフォーブスに語ったところによると、FAAは、米国時間11月13日のグラウンドストップについて、まだ管制官たちに説明をしていない。管制官たちによれば、グラウンドストップのような出来事は通常、上司と毎週開く「チームブリーフ」という打ち合わせで話し合われるものだという。
米国では、国民を動揺させる出来事が立て続けに報じられている。
相次ぐ大規模なシステム障害も、そこに新たに加わった出来事だ。CNNは米国時間11月16日、イランが首都ワシントンで、トランプ政権の高官をダーティーボム(放射性物質をまき散らす爆弾)で狙う計画を練っていると報じた。匿名の当局者の話として伝えたもので、CNNはこの計画を「差し迫った攻撃の兆候というよりは、イランが自らの選択肢を確保しておくための取り組み」だとしている。
ビス副報道官はCNNに対し、ホワイトハウスは「あらゆる潜在的な脅威」を監視しているとしたうえで、「現時点で、米国本土に対する信憑性のある脅威はない」と述べた。フィリピンを訪問中のトランプは現地時間11月17日、米国はこの報道を「深刻に」受け止めていると述べ、イランがワシントンを攻撃すれば「どの国もいまだかつて払ったことのないような代償を払うことになるでしょう」と語った。
テック業界では、システム障害が相次ぐ直前にも、スキャンダルが持ち上がっていた。エヌビディアのCEOだったジェンスン・フアンは、複数の不倫を報じられ、その相手の一人は中国のスパイと疑われる人物だった。フアンは「不貞を働いていた」ことを認めたのち、米国時間11月12日にCEOを辞任し、資産も数十億ドル目減りした。


