食料品の消費税が8%から1%に引き下げられたら、私たちの買い物はどう変わるのだろうか。これまでより多くの食品を買ったり、少し高価な食材を選んだりする人が増えるかもしれない。ところが、リサーチや企業向けのコンサルティングを手がける株式会社10(テン)が全国の20~70代の319人を対象に実施した『食料品の消費税減税に関する意向調査』では、42%が「買い物行動を変えない」と回答したことがわかった。
調査は2026年10月14~17日にインターネットで実施。2027年4月から2年間、食料品の消費税率が8%から1%に引き下げられ、店内飲食と酒類は10%のままとなることを想定して行われた。減税分は商品の販売価格に反映され、店内飲食の価格は変わらないという条件で、買い物や外食に関する意向を尋ねている。
減税されても42%は買い方を変えない
減税後の買い物行動について自由回答を分類したところ、最も多かったのは「買い物行動を変えない」だった。次いで「テイクアウト・惣菜・備蓄・貯蓄などを選ぶ」「上質な食材で食卓を充実させる」が続いた。


「買い物行動を変えない」と答えた人からは、減税の効果に対する疑問や、2年間の措置が終了した後の生活への懸念が挙がった。
「減税されても税込価格が下がる保証がない、むしろ今後も商品本体の価格が上がりそうだと思うから」
「2年間限定の政策なので、生活習慣を変えてしまうと2年後にまた順応するのが難しくなりそうだからです」
減税によって一時的に価格が下がっても、食品本体の値上がりで効果が相殺されるのではないか。また減税終了後に再び買い物の習慣を変えることを避けたいという考えもあるようだ。
一方、減税によって生まれた余裕を食生活の充実に使いたいという人もいる。
「税が少し浮く分、好きなメーカーのものを買いたいという気持ちがあります。外食を増やすなどの贅沢までは余裕がないかもしれないけど、プライベートブランドから好きなメーカー品に戻すぐらいが丁度良いかなと思います」
また、25%を占めた「テイクアウト・惣菜・備蓄・貯蓄などを選ぶ」という回答には、持ち帰りや惣菜の活用、保存食のまとめ買い、浮いたお金の貯蓄や別の用途への充当などが含まれている。同じ減税でも、その恩恵をどのように活用するかは人によって異なるようだ(自由回答は原文のまま掲載)。



