6割が「店内飲食の回数は減らない」と回答
食料品の消費税が1%に引き下げられても、店内飲食の税率は10%のままとなる。では店内で食べるよりも持ち帰りを選ぶ人が増えるのだろうか。店内飲食への影響について尋ねたところ、61%が「店内での飲食回数が減りそうな店はない」と回答した。食料品の消費税が引き下げられても、これまで利用していた飲食店での食事を減らすとは限らないことがうかがえる。

※選択式設問(複数回答、「該当なし」は排他)の結果。
食費が同じでも選ぶ商品は変わる
調査元は「減税によって生まれた余裕が、必ずしも食品の購入量を増やす方向に使われるわけではない」と分析している。例えばこれまでと同じ食費でも、より上質な食材を選ぶ人がいる一方で、惣菜や備蓄を増やしたり浮いたお金を貯蓄に回したりする人もいるだろう。つまり、食費の総額が大きく変わらなくても、選ばれる商品や価格帯が変わる可能性があるということだ。同社は、食品メーカーや小売業、惣菜を扱う事業者、飲食店などに対し「自社の顧客がどのような選択をするのかを把握しておくことが重要」としている。

※自由回答の要約。発言の直接の引用や、各理由の出現率を示すものではない。
消費税が下がれば消費が増えるとは限らない。減税によって生まれた余裕を何に使うかは、それぞれの家計の事情や考え方によって異なる。減税の効果を考えるうえでは、税率の変化だけでなく、消費者がその先の暮らしをどう見通しているかにも目を向ける必要がありそうだ。
【調査概要】
調査主体:株式会社10
調査期間:2026年10月14~17日
調査対象:全国の20~70代
有効回答数:319人
調査方法:インターネットアンケート(選択式・自由回答)
引用元:株式会社10調べ


