企業をトップへと押し上げる数ある特性のなかでも、コラボレーション(協働)ほど重要なものは少ない。これは社内文化の強化にとどまらない。B2Bの世界では、買い手はかつてないほど多くの選択肢と情報を手にしている。製品、機能、価格といった領域では、競合同士が容易に肩を並べることができる。しかし、容易に模倣できないものがある。それが、顧客との協働のあり方だ。
適切に実践されれば、強固なコラボレーションは企業に持続的な優位性をもたらす。なぜなら、関係性がもはや取引的なものではなくなるからだ。強固な関係と、競合には再現できない成果を伴う、信頼されるパートナーとなるのである。
社内のコラボレーションから始める
当然ながら、自社に意味のある優位性を与えたいのであれば、まずは社内のコラボレーションから着手する必要がある。Global Business Reviewに掲載された調査によれば、従業員の83%が自社内にサイロ(縦割り組織)が存在すると回答した。さらに問題なのは、97%がこうしたサイロが自分の業績に直接的な悪影響を及ぼしていると答えたことだ。
潜在的なビジネスパートナー、顧客、ベンダーとの協働に目を向ける前に、まず自社内に存在するこうしたサイロを打破する必要がある。
社内で真のコラボレーションが実現すれば、各チームは組織の目標や課題、そして顧客の目標や課題の双方を明確に理解するようになる。部門ごとのKPIではなく、共通の目標(顧客の成果など)をチームが共有することで、より高い整合性が生まれる。データやリソースの共有も、異なるチームが始めから終わりまで一貫した統一体験を提供できるようになることで、顧客にとってよりシームレスな体験を生み出す。これはまた、チームがより生産的で、エンゲージメントが高く、仕事に満足するのにも役立ち、業務全体の質を高めることにつながる。
強固な社内コラボレーションは、最終的に外部との成功するコラボレーションを築くための土台となる。社内に協働の文化がなければ、企業は外部組織と真に協働的な関係を築くのは難しいだろう。
ベンダーからパートナーへ
従来のベンダー思考から、より戦略的なパートナーシップへと移行するには、マインドセットの変化が必要だ。関係を純粋に取引的なものと捉えるのではなく、双方が互いの独自のニーズや目的に応えるソリューションを共創することに、より深く関わる必要がある。
経営者として断言できるのは、我々にとって最良のベンダーの一部は真のパートナーであり、個人的な関係を築いている相手だということだ。当然ながら、関わる事業の種類によってその姿は異なる。しかし多くの場合、ベンダーと顧客が、発見、実装、さらには独自ソリューションの設計といった活動において協働する形を取る。また、特定のソリューションが共有された目標や成功指標をどの程度達成しているか、あるいは達成していないかを継続的に評価することも必要だ。
さらに、こうしたより緊密で長期的なパートナーシップには、取引を超えることが当たり前になるなかで、よりパーソナルな交流も含まれることが珍しくない。例えば、私はパートナーシップの枠を超えて、必要なときに腹を割って話す時間を取ったり、家族、ワークライフバランス、メンタルヘルスなどについての人生相談に応じたりと、さまざまな形でパートナーを助けてきた。
定期的に協働する相手に対して、彼らを気遣い、彼らが大切な存在であることを示すために一歩踏み込むことは、私にとって充実感をもたらすものだ。実際、こうしたパートナーからも、ホリデーシーズンにこうした努力への感謝を込めたメッセージや贈り物が届くことがある。しかし最も重要なのは、彼らがこうした機会を使って、単なるベンダーではなく、真のパートナーとして私たちを扱い続けるというメッセージを伝えてくれることだ。
要するに、ソリューションを顧客独自のニーズに焦点を合わせられるよう、顧客のビジネスをより深く知る必要があるということだ。双方が新たな機会や改善の余地を特定できるよう、必要に応じて情報とリソースを共有する必要がある。そして双方が業務をよりうまく調整できるよう、透明で一貫したコミュニケーションが求められる。
ScotlandISの分析が指摘するように、こうした関係は、業務の進め方を指示するのではなく、組織が何を達成したいかに焦点を当てた成果ベースのビジネスモデルを採用したときに最も成功しやすい。業務最適化に報いる契約は、業務やパートナーシップが時間の経過とともに変化するなかで柔軟性を保ちつつ、双方が望む成果を達成するのに役立つ。
外部とのコラボレーションが意味のある成果を生む
真のコラボレーションは、ウィンウィンの利益を伴う意味のある成果を生み出すのに役立つ。
例えば、SATAS Group兼SAPA Thale Group会長の億万長者マイ・ヴ・ミンは、企業や政府が環境目標を解決するためのフレームワークを構築する上で、コラボレーションが不可欠であると主張する。複数の組織の専門知識とリソースを結集することに加え、彼はそうしたコラボレーションが、意味のある気候変動対策を推進するために世界規模で統一された慣行を実施する上で極めて重要だと考えている。ビジネスパートナーシップ戦略にサステナビリティを組み込む彼の考え方は、同じビジョンを共有する他のブランドを見出し、協働するための確かなアプローチだと思う。
もちろん、外部とのコラボレーションは純粋にビジネス重視の視点からもウィンウィンの成果を生み出す。コカ・コーラとマクドナルドの数十年にわたるパートナーシップは、特によく知られた例だ。両ブランドは真のウィンウィン関係から恩恵を受けている。マクドナルドはコカ・コーラ製品の魅力の一部によって注文を獲得し、コカ・コーラは自社の飲料を販売する信頼できる場所を得ている。似通ったオーディエンスを持つことで、両ブランドは共同でマーケティングを行い、共に成長することができた。コカ・コーラにはマクドナルド事業部まで存在する。
コカ・コーラの例は、成功しているブランドがいかにコラボレーションを真剣に捉えているかを示している。顧客を単なるビジネス取引として扱うのではなく、顧客は協働のパートナーとなる。双方が互いの成功に投資しており、営業やマーケティング施策、その他の取り組みは、双方にとっての価値提供を軸に設計されている。
模倣できない優位性
私は真に協働的な環境が、関係者すべてに容易には模倣されない形で持続的な価値をもたらす様子を何度も目にしてきた。組織間のコラボレーションは、当事者が知識とリソースを結集するなかで、革新的なソリューションの開発につながるのが自然な流れだ。しかし一見取引的な関係においても、コラボレーションは働き方を一変させることができる。
強固なコラボレーションは、チームに顧客のビジネスと優先事項についてより深い理解をもたらす。特に、組織同士がニーズをよりよく満たすワークフローを共に設計するとき、組織的な知見や整合性は深まる。こうした継続的な協働はさらに新たな洞察を生み、企業が共にビジネスを行う方法における新たなイノベーションにつながる。
これらは、価格戦略のように簡単には再現できない優位性だ。コラボレーションをビジネス戦略の中核に据えることで、自社と顧客の双方にウィンウィンのソリューションを提供すると同時に、長期的で持続的なビジネス関係の基盤を築くことができる。



