干ばつがもたらす経済への影響は、国によって劇的に異なる。ある国では農業生産を混乱させ、コストを押し上げるものの、国の経済安定を深刻に脅かすには至らない場合が多い。しかしもう一方では、人々の生計を破壊し、食料安全保障を揺るがし、輸出収入を減少させ、政治的安定や国家安全保障さえ脅かしかねない。
その差を生むのは、利用できる水の量だけではない。所得や雇用、繁栄を生み出すうえで、その国の経済がどれほど水に依存しているかにも大きく関係する。経済発展と雇用が水集約型の活動に大きく依存している場合、水不足や環境劣化はたちまち経済問題、政治問題になり得る。
経済が水を大量に消費する産業(水集約型産業)に依存すればするほど、その繁栄は水資源の枯渇や破綻に対して脆弱になる。何十年にもわたる過剰利用と環境劣化により、水循環システムの回復力は各地で失われつつある。そのため、新たなインフラ整備や技術革新、あるいは次の雨季の到来などによって、経済を支える水資源が元に戻るとはもはや期待できない。これは、世界的な水資源破綻の時代を特徴づける課題といえる。
では、各国が水資源への圧力を継続的に高めることなく、雇用を創出し、所得を生み、生活水準を向上させ続けることができるとしたらどうだろうか。これこそが、2026年1月に国連大学水・環境・保健研究所(UNU-INWEH)が公表した報告書『Global Water Bankruptcy(地球規模の水破産)』の中心的提言の一つ、「デカップリング」の考え方だ。つまりこれは、水消費の拡大や水関連の自然資本の劣化から、経済成長を切り離すアプローチを意味する。
経済を水から切り離す?
デカップリングは、水の必要性をなくすことを意味しない。あらゆる経済活動が水に依存している以上、それは不可能だ。デカップリングが意味するのは、水消費の増加や環境劣化に頼らずに経済的繁栄を築けるよう、その依存度を引き下げることである。
「相対的デカップリング」は、水消費の伸びを上回るペースで経済が成長する状態を意味する。一定の経済価値を生み出すのに必要な水使用量(水利用の効率)は減るものの、経済全体の規模が大きくなるため、社会全体の水の総消費量は依然として増え続ける可能性がある。対して「絶対的デカップリング」は、経済の成長や安定を維持しながら、水の総消費量そのものを減らしていく状態をいう。水資源が破綻したシステムに求められているのは、間違いなく後者だ。水1単位あたりの生産性を高めること(相対的デカップリング)にも一定の価値はあるが、総消費量が自然の持続可能な限界を超え続ける限り、水不足という根本的な問題は解決しない。



