したがって、経済の多角化は単なる開発戦略ではない。水資源の破綻への適応の一形態である。こうした意思決定は、水関連部門の枠をはるかに超えている。そのためデカップリングの実現には、財務省や経済企画当局、通商当局、さらには政府首脳の関与と行動が不可欠だ。これまで水を「単なる一分野の課題」と捉えがちだった彼らが、国家戦略や安全保障上の重要課題として認識を改める必要がある。
水資源の破綻から経済のレジリエンスへ
世界の水問題への対応は従来、追加供給の確保、効率改善、不足の管理を重視してきた。これらの措置はいまも必要である。だが、経済発展が水システムの持続可能な範囲を超える需要を生み続けるなら、恒久的な安全保障は実現できない。
デカップリングは、経済的繁栄を守りながら、この構造的依存を低減する道筋を示す。その恩恵は環境にとどまらない。水消費を継続的に増やすことなく所得と雇用を生み出す経済は、水資源の破綻、極端な干ばつ、気候変動、環境劣化に対してより強靭になり得る。かけがえのない自然資本を食いつぶして達成される経済成長は、真の経済的進歩とは言えない。レジリエンスのより意味ある尺度は、社会が水資源を損なうことなく繁栄を維持できるかどうかである。
デカップリングは、この関係を見直す機会を提供する。水資源が破綻したシステムにとっては、持続不可能な需要を減らし、さらなる不可逆的損傷を防ぐ助けとなり得る。他のシステムにとっては、レジリエンスを強化し、そもそも破綻に陥るリスクを下げることができる。目的は、経済を水から独立させることではない。それは不可能だ。目的は、経済的繁栄の水消費への依存度を下げ、水供給の不安定化に左右されにくい強靭な経済安全保障を築くことだ。
この変革の実現は、とりわけ雇用、食料安全保障、開発モデルが水集約型活動と密接に結びついている経済にとっては困難といえる。だが、進むべき方向は明確だ。水資源の破綻は、それを生み出している経済モデルを変えずに、持続可能な形で管理することはできない。デカップリングは、経済発展に反対する主張ではない。それは、未来の基盤となる自然資本を食いつぶすことなく持続できる、真の発展を求める主張なのだ。


