経済は、水の利用効率を高めることはできても、水に対するレジリエンス(耐性)を高められるとは限らない。水資源の破綻を管理する目的は、一滴の水からより多くの経済価値を生み出すことだけではない。水の消費量を持続可能な範囲内に収め、水資源を支える生態系や自然環境を守りながら繁栄を生み出すことにある。
経済や国家安全保障上の脅威に
多角化した経済は、直接的な水消費への依存度が比較的低い活動を通じて、雇用と所得を生み出すことができる。また、代替水源への投資や水集約型製品の輸入、さらには水不足の打撃を受けた産業の損失を吸収する余力も大きい傾向にある。
灌漑農業と水集約型生産に大きく依存する経済は、異なるリスクに直面する。利用できる水量の減少や水質の悪化は、農業生産の落ち込みや生計手段の喪失を招く。さらには食料価格の高騰や輸出収入の減少を引き起こし、国家財政を圧迫する要因にもなる。十分に深刻な状況では、こうした圧力が住民移動、社会不安、政治的不安定につながり得る。国の経済安全保障が水集約型の活動に大きく依存している場合、水資源の破綻は国家安全保障上の問題になり得る。
経済を多角化すれば脆弱性がなくなるわけではない。豊かな経済であっても、深刻な農業被害や生態系被害を受けることはある。しかし、多角化した経済は一般に、水に関連するショックを経済的・政治的な危機へと発展させることなく、吸収しやすい立場にある。こうした点からも、経済構造のあり方は水の安全保障を左右する重要な要素と言えるが、実際には見落とされがちだ。
水の利用効率だけでは不十分
灌漑の改善、漏水削減、排水再利用、リサイクル、より効率的な産業プロセスは不可欠だ。だが、効率改善は水の総消費量を自動的に減らすわけではない。
水利用の生産性が高まると、農家や企業は生産を拡大する可能性がある。灌漑改善によって節約された水が、追加的な耕作を支える場合もある。さらに、取水量を減らしても、河川や地下水に戻る「還流水」が減ってしまう場合、必ずしも流域全体の正味の水消費量が同じだけ減るとは限らない。
計算上の節水が、実際の流域全体の節水につながるとは限らない。だからこそ『Global Water Bankruptcy』報告書は、漸進的な効率向上を超え、水集約型部門と開発モデルを変革することを求めている。
効率化は、透明性のある水会計、持続可能な消費上限、自然資本の保護と組み合わせなければならない。問われているのは、単に水の利用効率を高めることだけではない。水の消費拡大を促す経済的な圧力そのものを抑え込むことだ。


