ウォルト・ディズニーは、米国で2026年12月に動画配信サービスDisney+(ディズニープラス)と米Huluの利用体験をさらに統合する。収益性が改善した配信事業を成長させるため、コンテンツへの投資を増やし、事業運営の効率化も進める方針だ。
編注:米国のHuluはディズニーが展開する動画配信サービスで、日本のHuluは日本テレビグループのHJホールディングスが運営している。同じ名称でも運営主体や配信作品、契約・アカウント、利用できる地域が異なる。米国で2026年12月に予定するDisney+とのアプリ統合は、日本のHuluを対象としていない。
ディズニーは2026年5月から一部の契約者向けに、米Huluの視聴履歴やお気に入りリスト、おすすめ作品をDisney+へ連携させる機能を導入している。12月の統合は、両サービスの連携をさらに広げる重要な一歩だ。契約者は、ディズニーが提供する幅広い作品を1つのアプリで探し、視聴しやすくなる。
Disney+に米Huluの番組とテレビのライブ配信を集約
機能を拡充するDisney+には、米Huluの番組に加え、テレビのリアルタイム配信や一部の有料追加サービスも組み込まれる。家族向け作品から一般向けの娯楽番組、有料の追加コンテンツまでを扱う、より総合的な配信サービスとなる。
配信の営業利益は前年同期の2倍以上に
ディズニーの動画配信事業は、統合を前に収益性が改善している。2026年10月3日までの2026年度第4四半期には、Disney+と米Huluの定額制配信事業の売上高が、前年同期比19%増の約61億ドル(約9699億円)となった。売上高には会費や広告などの収入を含み、前年同期は51億ドル(約8109億円)だった。会費収入は22%増え、両サービスの営業利益は4億200万ドル(約639億円)から8億2400万ドル(約1310億円)へと2倍以上に増えた。
2026年度第4四半期は、前年同期より営業期間が1週間長かった。ディズニーの試算では、配信事業の売上高の前年同期比19%増のうち、約9ポイントが追加1週間による増収効果だ。営業利益の増加額4億2200万ドル(約671億円)のうち、約1億6000万ドル(約254億円)も追加1週間の寄与と推計している。
2026年度通期のDisney+と米Huluの定額制配信事業の営業利益率は11.5%に達した。ディズニーの消費者向け配信事業は、採算を度外視して契約者数の拡大を優先する段階を脱し、持続的に利益を生み出す事業モデルへ移行しつつある。
番組を探しやすくし、契約継続を促す
12月の統合によって、契約者はディズニー傘下の作品を見つけやすくなる。ディズニーは視聴の機会を増やし、利用者の関心を深め、契約継続率とサービスを利用する価値を高めることを期待している。
ディズニーはこれまで、連携を強めながらもDisney+と米Huluを別々のサービスの入口として運営してきた。統合後はDisney+を動画配信事業全体の中心に据える考えだ。
アプリの一体化は、広告事業と定額制配信事業に共通の基盤を整えることにもつながる。配信サービスの視聴者獲得競争は激化している。ディズニーは契約プランの組み合わせ、配信経路、収益化の方法を柔軟に設計できる可能性がある。



