劇場・テレビ・配信で作品の価値を引き出す
統合計画が進む背景には、エンターテインメント事業全体の業績改善もある。2026年度第4四半期の同部門の売上高は、前年同期比17%増の119億ドル(約1兆8921億円)だった。営業利益は92%増の13億3000万ドル(約2115億円)に伸びた。コンテンツ販売収入は21%増の約14億8000万ドル(約2353億円)となった。映画の劇場配給が好調だったほか、テレビ向け番組の販売、見たいときに視聴できるオンデマンド配信、家庭向け映像販売も伸びた。
動画配信の重要性が高まっても、多様な経路で作品を届ける意義は変わらない。ディズニーにとって、映画館での公開、テレビ配信・放送、家庭向け映像、定額制配信を通じて知的財産から収益を得る仕組みは、引き続き重要な戦略の柱だ。
2027年度は約4兆1340億円のコンテンツ支出を計画
今後提供する作品も、多様な収益経路を維持する上で重要になる。ディズニーは2027年度のコンテンツ関連の現金支出を約260億ドル(約4兆1340億円)と見込み、2026年度から約9%増やす計画だ。スポーツ放映権、海外向け番組、長編映画の制作への支出増を反映している。娯楽・スポーツ事業全体で豊富な作品群を維持する姿勢を示すものだ。
2029年度までに年間約4770億円の営業費用を削減
同時に、ディズニーはジョシュ・ダマーロCEOの下で、コンテンツ投資の増額と全社的な効率化を両立させようとしている。2029年度までに、年間換算で約30億ドル(約4770億円)の営業費用削減を目指す。削減によって捻出した資金の多くは、将来の成長分野へ振り向ける見込みだ。合理化策には、間接費の圧縮に加えて従業員の追加削減も含まれる。
ディズニーが重視するのは、複数の媒体を通じて視聴者を引き付ける作品や知的財産への投資を増やすことだ。同時に、作品を届けるための組織や事業運営にかかる費用を抑えようとしている。投資拡大とコスト削減の両立に、経営上の優先課題の変化が表れている。


