経営・戦略

2026.11.22 12:30

『GTA 6』の広告収入で公園の整備も──ネトフリやマイアミ市が見いだした商機

eugen - stock.adobe.com

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最新ゲーム『グランド・セフト・オートVI』(GTA 6)の大規模な発売キャンペーンに、企業がこぞって加わっている。発売元のロックスター・ゲームスによると、ファンが待ちわびた新作の世界小売売上高は、米国時間2026年11月19日の発売日終了時点で37億9000万ドル(約6013億円)に達した。暴力描写を巡って長年論争を呼んだ『GTA』シリーズだが、企業は提携で自社の評判が傷つくリスクを以前ほど重く見なくなったようだ。

ネトフリが新作映像を独占先行配信、米気象専門局が架空都市バイスシティの天気を予報

ネットフリックスが『GTA 6』の映像を独占先行公開し、米気象専門局ウェザー・チャンネルは、最新ゲームの舞台となる架空都市「バイスシティ」の天気を予報した。マイアミ市も発売に合わせて広告を展開し、マイアミ・デイド郡は発売元のロックスター・ゲームスと販促で提携した。11月18日夜、米プロバスケットボールリーグ(NBA)のマイアミ・ヒートが試合を行った郡所有のカセヤ・センターは、バイスシティの装いに変わった。

発売前から数十億ドル規模の売り上げが見込まれた新作の販促には、他にも多くの企業が加わり、一部の政治家も『GTA 6』にちなんだ発信をしている。最新ゲームに収録された楽曲にはシザ、テーム・インパラ、デュア・リパ、カーディ・B、ラナ・デル・レイなど、著名なアーティストが名を連ねる。

暴力描写で論争を呼んだ『GTA』に、なぜ広告主が集まるのか

『グランド・セフト・オート』シリーズの暴力描写や性的表現はたびたび論争を呼び、抗議や米連邦当局による調査を招いた。フォーブスの取材に応じたアナリストによると、かつて企業は広告相手として『GTA』を敬遠していた。しかしシリーズがもたらす経済効果の大きさに加え、ゲームが文化として広く受け入れられたことで、企業は提携から大きな収益を見込めるようになったという。

ニューヨーク大学スターン経営大学院で非常勤助教授を務めるヨースト・ファン・ドレーネンは、ゲームビジネスを扱うニュースレターを執筆している。ファン・ドレーネンはフォーブスに、10~20年前なら『GTA』と組む企業がこれほど集まることはなかったと語った。理由は「ゲームに対する世間の見方が変わったことに尽きる」という。

新型コロナウイルスの流行を経てゲームの人気は高まり、人気シリーズはテレビや映画にも進出した。ファン・ドレーネンの見立てでは、ゲームが従来以上に身近な存在になり、多くの人が楽しむ「表現の一形態」として受け入れられている。「企業は以前から、ゲームとの提携にはとても慎重だった。自社ブランドが暴力と結び付くのを避けたいからだ」と語る。暴力を描いたゲームで遊ぶとプレイヤーも暴力を振るうようになるという見方は、かつてほど一般的ではなくなったという。

米国心理学会は、暴力を描いたゲームで遊ぶことが現実の暴力行為を引き起こすと結論付けるには、証拠が足りないとしている。ただし一部の研究では、暴力的なゲームで遊ぶことと、怒鳴る、相手を押すといった攻撃的な行動との間に、弱いながらも一貫した関連が見つかっている。ファン・ドレーネンは、ゲームが現実の暴力を引き起こす因果関係が認められないことから、企業が『GTA 6』の発売を「好機」と捉え、最新ゲームの人気を収益につなげる新たな方法を探り始めたと話す。

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