貿易政策は、低価格ファッション業界に新たな優劣の構図を生み出しているのだろうか。米国内のオフプライス小売がシェアを伸ばす一方、越境型ファストファッション企業は価格設定、フルフィルメント、成長戦略の見直しを迫られている。
Coresight Researchの創業者でCEOのデボラ・ワインスウィグは、勝者と敗者の格差がさらに広がり、その傾向は2030年まで続くと指摘する。SHEINの米国売上高は2024年に104億6000万ドル(約1兆6700億円)でピークを迎えた後、2025年には前年比3.5%減となった。一方、Boohooの米国売上高は2025年に32.4%減少し、2021年比で68%減となっている。
SHEIN後退、RossとBurlingtonが躍進
同時に、The TJX Companies、Ross Stores、Burlington Storesなどの米オフプライス小売大手は、越境ファッションの構図を塗り替えつつある米国の「デミニミス(少額免税)制度」(個人輸入などの少額貨物に対する関税免除措置)の変更の影響を受けにくい調達モデルに支えられ、優位を拡大している。「取るに足らない」を意味するデミニミス・ルールは、かつては800ドル(約12万7000円)未満の輸入品を米国に無税で持ち込むことを認めていた。だが、米国は2025年8月までに全輸出国を対象にこの免税措置を停止し、事実上の抜け道はすでにふさがれている。これにより、ファストファッションのビジネスモデルは書き換えられつつある。
業界の圧倒的な巨人である米アマゾン・ドット・コム(以下、アマゾン)は、デミニミス・ルール変更の最大の受益者の1つとして浮上している、とワインスウィグは語る。一方、SHEINとTemuはこうした越境コストの上昇を自社で吸収せざるを得ない状況にある。
ディスカウント業態の中で、店舗成長の格差はどれほど大きく、どのディスカウンターが最も速く拡大しているのか。Burlingtonの米国内店舗数は2021~2025年に年平均成長率9.6%で拡大し、同じ期間に英Primarkも出店を加速させた。
Burlington Storesは対象企業の中で黒人客の比率が最も高く、これにSHEINが続く。表面的にはどちらも「低価格・高コスパ」を訴求しているものの、その背後にある顧客層は大きく異なることを示している。



