北米

2026.11.19 11:00

影のロビー活動、米首都で暗躍する「ロビイストではないロビイスト」たち

夜の米連邦議会議事堂。米首都ワシントンにて(stock.adobe.com)

夜の米連邦議会議事堂。米首都ワシントンにて(stock.adobe.com)

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米首都ワシントンには登録ロビイストがあふれている。直近で通年データを入手できる2025年の登録者数は、実に1万4000人に上った。しかし、これは大幅に過少計上された数字だ。

なぜなら、ワシントンには「戦略アドバイザー」や「コンサルタント」を自称し、ロビー活動には関与していないと主張する個人や組織が数多く存在し、その多くがロビー活動と実質的に区別できない活動を行っているからである。

WestExec Advisorsはその一例だ。オバマ政権で国防次官を務めた民主党の有力者でシンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」創設者のミシェル・フロノイが共同設立した地政学リスク専門のコンサルティング会社である。

同社が初期に公表した資料では、事業内容について「(クライアントに代わって)政府の最高レベルで活動し、国際的な危機が意思決定に及ぼす影響を見極め対応する。同様の知見と戦略を世界中のビジネスリーダーに提供できる」と説明していた。同社の顧客には、米航空宇宙大手ボーイングや米データ解析大手パランティア・テクノロジーズといった軍需企業をはじめ、幅広い分野の大手企業が名を連ねている。にもかかわらず、同社はロビー活動会社には分類されていない。

ウェストエグゼックの広報担当者は以前、政治ニュースサイトのポリティコに対し次のように述べていた。「当社はロビー活動企業ではない。当社が擁する数十人のプリンシパルやシニアアドバイザーの多くは超党派の元米政府高官や元米軍幹部であり、地政学環境、規制環境、政策環境の激しい変化を乗り切ろうとする企業に対し、洞察に富んだ分析と戦略的助言を提供している」

しかし、筆者が所属する独立系の米政府監視団体「政府監視プロジェクト(POGO)」の報道部門であるPOGO Investigatesのカイル・レンプファー記者の調査報道によれば、ウェストエグゼックがロビー活動を行っていないとする主張は精査に耐えられないようだ。たとえば、米国の国家安全保障上の利益に関わる重大事象を予測できると主張する企業Rhombus(ロンバス)と米特殊作戦司令部(USSOCOM)の契約更新にあたっては、フロノイを筆頭とする同社の人員が国防総省の高官に働きかけるなど多大な努力を払っていたことが判明した。

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翻訳・編集=荻原藤緒

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