北米

2026.11.19 11:00

影のロビー活動、米首都で暗躍する「ロビイストではないロビイスト」たち

夜の米連邦議会議事堂。米首都ワシントンにて(stock.adobe.com)

BRANDVOICE | Paid Program

もっと見る>

レンプファーの記事は、ウェストエグゼックがロンバスのために「影のロビー活動」を行っていたと示唆している。記事によるとウェストエグゼックは「フロノイがオバマ政権で同僚だったアントニー・ブリンケン(元国務長官)と共同設立した企業で、ロンバスが米軍上層部に直接売り込みを行えるよう支援した」という。

advertisement

企業影響力の専門家らは、ウェストエグゼックがロンバスのために行った活動はロビー活動とみなされるべきであり、同社はロビー活動会社として登録しなければならないとの見解を示している。米国の法律では「特定顧客へのサービス提供時間の20%をロビー活動が占める場合」、その企業はロビー活動会社として登録することが義務付けられているためだ。

「米軍上層部に働きかけて政府契約を取り付けようとしている場合、その基準(20%ルール)を超えている可能性が極めて高い」と、政府の倫理規定遵守を監視する米非営利団体「パブリック・シチズン」のクレイグ・ホルマンは言う。

ウェストエグゼックは、米政府契約の獲得を目指す企業の代理として活動する「アドバイザー」や「コンサルタント」の一大ネットワークを構成する1社にすぎない。こうした企業のすべてが、ロビー活動会社に適用される法規制の枠外で活動している。

advertisement

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員と共和党のリック・スコット上院議員は共同で「BLAST法」と呼ばれる法案を米連邦議会に提出している。元議員による議会へのロビー活動を恒久的に禁止するもので、「影のロビー活動」に対処することを目指している。スコットは同法案の適用範囲について次のように説明している。

「この法案は(中略)既存のロビー活動規制を拡大し、たとえ正式にロビイストとして登録していない場合や、自ら直接ロビー接触を行っていない場合でも、ロビー活動の対価を受け取っている元議員を規制対象に含めることで、『影のロビー活動』を取り締まることを目的としている」

いずれにせよ、来年1月に発足する新議会は、特別利益団体からの独立性を確保するための道筋の一つとして「影のロビー活動」対策に取り組むべきだ。そうすることによって初めて、議会はあらゆる有権者のニーズに全面的に注力できるようになる。

(forbes.com原文)

翻訳・編集=荻原藤緒

タグ:

advertisement

ForbesBrandVoice

人気記事