その一方で、事業そのものも現金を生み出し始めている。設備投資を差し引いたあとに残る現金、つまりフリーキャッシュフロー(free cash flow)は、直近12カ月で37億7000万ドル(約6030億円)のプラスになった。その前の12カ月は、84億2000万ドル(約1兆3470億円)のマイナス(流出)だった。
増資は、株主の持ち分にどう響くのか
ただし、増資で得た現金には代償があった。株主にとっては、1株あたりのインテルの持ち分が、以前より小さくなっている。ストックオプションなど、将来株式に変わりうる分まで含めて数えた期中平均の株式数である「希薄化後の平均株式数」は、2026年第3四半期に53億1000万株となり、1年前の45億3000万株を約17%上回った。8月に発行した株式が、四半期を通して株式数に数えられるのは、2026年第4四半期が初めてになる。経営陣は、第4四半期の希薄化後の平均株式数が54億4000万株に増えると見込んでいる。
巨額の支出も、まだ続く。経営陣は決算説明会で、2027年はフリーキャッシュフローがプラスになるとは見込んでいないと述べた。2027年のインテルは、製造プロセス(チップの回路を作り込む技術の世代)のIntel 18Aで生産を本格的に増やしながら、2028年の生産開始に向けて、次の世代のIntel 14Aの準備を進める。経営陣はそのうえで、2027年も借金の削減に引き続き取り組むと付け加えた。
これまで投資家は、インテルの借金が手元資金を上回っていることを、当たり前の前提にできた。現在では手元資金のほうが借金を上回っている。ただ、そうなったのは新株を発行したからだ。
巨額の支出がまだ控えていることを考えると、次の決算で、インテルの手元資金と借金のどちらが多くなっていてもおかしくない。2026年第4四半期の決算は、2027年1月に発表される見通しだ。そこで注目すべき数字は、インテルのネットキャッシュである。


