リーダーシップ

2026.11.17 09:16

AIを口実にした人員削減 — 経営陣の信用を蝕む「AIウォッシング」

Adobe Stock

Adobe Stock

BRANDVOICE | Paid Program

もっと見る>

2026年5月7日、クラウドフレア(Cloudflare)は過去最高の四半期決算を発表すると同時に、全従業員の約5分の1に相当する約1100名に対し、人員整理を通告した。売上高は34%増の6億3980万ドル(約1020億円)に達していた。従業員宛ての説明文書の中で、最高経営責任者(CEO)のマシュー・プリンスと共同創業者のミシェル・ザトリンは、この人員削減はコスト削減策ではないと説明した。両者はこの決定を、過去3カ月で600%以上増加したクラウドフレア自体のAI利用と結び付けた。

2週間後、プリンスはさらに踏み込んだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で、同氏は「AIは『構築する人』や『販売する人』の職を奪うのではなく、『測定する人』の職を奪う」と記した。「測定する人」とは企業の業績を追跡・評価する人々のことで、同氏のリストの上位には中間管理職や財務担当者が挙げられていた。

投資家たちの売りによって同社の株価は2桁下落し、評論家たちはクラウドフレアが実証済みの機能を説明しているのか、それともコスト削減の決定を正当化するために取り繕っているのかを疑問視し始めた。プリンスの主張は正しいのかもしれない。同氏はまた、2027年のクラウドフレアの従業員数は2026年のいかなる時点よりも多くなると予想していると述べ、従業員や株主が結果を検証する手段を示した。

人員に関する発表でAIに言及する経営幹部は皆、この種の約束をしている。そして、その約束を破ることを指す言葉は、すでに広く使われるようになっている。

誰もが検証できる主張

サム・アルトマンは2026年2月、「AIウォッシング(AIを口実にした正当化)」という言葉を最も広く浸透させた。「India AI Impact Summit」において、同氏はCNBC-TV18に対し、「本来ならどのみち実施していたはずのレイオフの理由をAIになすり付ける、一種の『AIウォッシング』が存在する」と語った。同氏はまた、実際の雇用代替も起きていると付け加えた。この2つ目の点こそが、1つ目の行為がこれほど魅力的である理由を説明している。変革を装ったコスト削減は、本物の事例から信頼性を借りることができるからだ。

研究によれば、リーダーが発表する内容と、その企業自身が実際に経験していることとの隔たりは大きい。全米経済研究所(NBER)のワーキングペーパーのために、スタンフォード大学と複数の中央銀行のエコノミストらは、米国、英国、ドイツ、オーストラリアの上級管理職約6000人を調査した。90%超が、過去3年間にAIは自社の雇用に影響を与えなかったと回答した。将来については、同じ経営幹部たちが、AIによって自社の人員数は平均0.7%減ると予想している。一方、同一の質問を受けた米国の従業員は、AIによって自社の雇用は0.5%増えると予想している。

リーダーとそのチームは同じテクノロジーを見ながら、正反対の結論に達している。AIに言及する発表はすべて、この見解の相違のただ中に投げ込まれる。そして従業員は、自らがそのツールを使って得た経験に照らして、その発表を評価することになる。

つけが回り始めている

方針転換に関するデータが蓄積し始めている。ロバート・ハーフ(Robert Half)が米国の採用マネージャー約2000名を対象に実施した調査によると、主にAIを理由に職務を削減したマネージャーの32%が、後に同じまたは類似の職種で再採用を行っていた。職能別では財務が44%で最多となった。フォレスター(Forrester)の「2026年働き方の未来予測」レポートでは、雇用主の55%がAIに起因するレイオフを後悔しており、それらの削減の半数は撤回されると予測している。多くの場合、オフショアや低賃金で再配置される形になるという。

わずか数週間で撤回に至るケースもある。2025年7月、オーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)は、AIボイスボットによって人間による対応の需要が減ったとして、コールセンターの45の職務を削減した。これに対し組合側は、着信件数は増加していると反論した。8月までに同行はニュースメディアのインフォメーション・エイジに対し、自らの評価は「誤り」であり、「関連するあらゆるビジネス上の考慮事項を十分に検討していなかった」と語った。金融セクター組合(FSU)は、CBAが「人員削減をイノベーションに見せかけようとして見破られた」と指摘した。

フォード(Ford)は最も示唆に富む事例を提供している。理由の一部は、同社がそれをどのように伝えるかを選択した方法にある。自動品質管理システムが期待に届かなかったことを受け、フォードは3年間で、同社が「グレービアード(長老・ベテラン)」と呼ぶベテラン技術者約350名を再雇用、新規雇用、または昇進させた。フォードの車両ハードウェアエンジニアリング担当副社長のチャールズ・プーンは記者団に対し、AIは「トレーニングに使う情報の質以上に良くはならない」と語った。同氏は、多くの経験豊富な技術者の知識がツールの構築に生かされる前に、彼らが会社を去ってしまっていたことを認めた。最高執行責任者(COO)のクマール・ガルホトラは、こうしたベテラン勢こそが品質回復の中心的存在だったと語った。

フォードは、米J.D.パワーの初期品質調査で主流ブランド部門のトップに選ばれた2026年6月の記者会見で、この事実を認めた。軌道修正と成果が同時に示されたため、判断ミスを認めることで同社が支払った代償は極めて小さかった。一方、CBAの軌道修正は数週間にわたる組合からの圧力の後に行われたため、同行は自らコントロールできなくなった不都合な事態への対応を余儀なくされた。

予算審議が教える「正当化」の意味

筆者は自治体の予算や立法に関する業務に20年近く携わってきたが、あらゆる公聴会でつきまとった教訓がある。正当化とは、検証日付きの約束である。ある部局が、新しいソフトウェアで業務量を吸収できるとしてポジション廃止を提案すると、議会議員はその根拠を記録した。翌年、彼らはその業務量を見せるよう求めた。

企業のリーダーも、より大きな聴衆を相手に同じ検証サイクルの中で動いている。従業員、投資家、規制当局、そして将来の求職者は、皆メモを取っている。財務上の理由で説明された削減は、その妥当性をめぐって議論できる。しかしリーダーがそれをAIの能力に帰した瞬間、その根拠は事実に関する主張となり、現場に最も近い人々がそれを監査することになる。

発表前に解決しておくべき問い

AIに関連した人員構成の変更を準備しているリーダーは、発表文書を作成する前に、以下の4つの質問を検討しておくとよい。

まず、AIが現在行っている具体的な作業を特定し、それが実際の需要に耐えうるものであるかを確認すること。CBAのケースでポイントとなったのは着信件数であり、これは最前線のスタッフがシフトごとに注視していた数値だった。

次に、財務上の理由と技術上の理由を区別すること。多くの事業再編には両方の理由が存在する。そのことを明確に伝えておくことが、コスト圧力が誰の目にも明らかになった際にAIを理由とした根拠を守ることにつながる。

再雇用が発生する前に、その際の説明の言葉を準備しておくこと。ロバート・ハーフのデータは、AIを理由に人員削減を行ったマネージャーの約3人に1人がその局面に直面することを示しており、従業員が基準として用いるのは、最初の発表である。

最後に、退職しようとしている従業員がどのような組織知を保持しているかを特定すること。フォードが学んだのは、会社を去っていくノウハウこそが、AIが学習するために必要な知識であったという事実だ。

発表の中でAIを引き合いに出している企業の多くは、技術に関しては正解であることが証明されるかもしれない。そしてクラウドフレアの2027年の従業員数は、公に示される最初のテストケースの一つとなるだろう。それでも取締役会は、プレスリリースを見る前にその機能の実証を確認しておくのが賢明だ。従業員や投資家は、最終的にその両方を比較照合することになるのだから。

(forbes.com)

タグ:

advertisement

ForbesBrandVoice

人気記事