創業者や取締役会に対し、ガバナンスや所有権に関する助言を30年以上行ってきた中で、筆者は数え切れないほど多くのタームシート(投資条件概要書)や株主間契約書に目を通してきた。そして、新しい経営者をいつも驚かせる1つのパターンがある。
どのプロジェクト管理ツールを導入すべきか1カ月も頭を悩ませる同じ創業者が、業者の定型契約条項や定期的なリース更新には20分でイニシャル(サイン)を済ませてしまう。なぜなら、そうした決定は独自の意思決定として現れるのではなく、「日常業務」という言葉で包まれて届くからだ。
誰も意図してそうしているわけではない。多くの人が、意思決定の大きさを「やり直すために実際にどれだけのコストがかかるか」ではなく、「その瞬間にどれほど緊急に感じるか」で測ってしまうために起こる現象だ。
「大きさ」は正しい尺度ではない
「重要さ」を金額の大きさや目立ちやすさで判断してしまうのが人間の本能だ。幹部社員の採用決定は個人の生計がかかっているため重く感じられる。一方、価格の変更はメール1本で修正できるため、些細なことに感じられる。しかし、コスト(費用)と結果(影響の重大さ)は異なる2つの軸であり、これを混同することこそが、多くの創業者が足元をすくわれる原因となる。
価格変更は、実際に請求サイクル内で取り消せるかもしれない。採用判断も、うまくいかなければ四半期内に撤回できる可能性があり、現実のコストは伴うが範囲は限られる。だが、最も重要な局面で誰が最終決定権を持つのかを静かに再配分する決定、最初の機関投資家との間でどのような前例を作るのかを決める判断、あるいは5年後まで出口のない契約条項に縛られる決定とは比べものにならない。
そうした決定は、自ら「これは大きな決定だ」と名乗ってはくれない。多くの場合、書類の姿をしてやって来る。
形式に見えるからこそ見落とされるもの
筆者が見た中で、この点を最も明確に示す公開事例は、ウィーワーク(WeWork)の2019年のIPO申請書類の中にある。
ウィーワークが2019年に上場申請を行った際、そのIPO関連書類には、創業者アダム・ニューマンに他の株主よりはるかに大きな議決権を与える株式構造が記載されていた。クラスA株は1株につき1議決権だった一方、クラスB株とクラスC株には1株につき20議決権が付与されていた。ニューマンはクラスB株とクラスC株のほぼすべてを所有または支配しており、上場後も株主投票において過半数の支配権を握ることになっていた。
同書類には、IPO後もニューマンが会社の総議決権の半分以上を保持し、ウィーワークが「支配会社(controlled company)」となることが記載されていた。これにより、同社は上場企業に求められる一部のコーポレートガバナンス要件を回避できることになっていた。
ウィーワークの上場計画は2019年、同社の損失やニューマン氏をめぐる潜在的な利益相反に対する投資家の懸念の中で頓挫し、ニューマン氏は同年CEOを退いた。同社は最終的に2021年に上場したが、財務上の苦境は続いた。2023年11月までに、ウィーワークの株価は価値の99%超を失い、かつて470億ドル(約7兆5000億円)の評価額を得ていた同社は連邦破産法第11条(Chapter 11)の適用を申請した。
大半の企業が確立できずにいる規律
これは決して珍しい判断の誤りではない。デロイトが実施した2026年の調査によると、組織の57%が意思決定の成熟度が低いレベルにとどまっており、そもそもどのように意思決定を行うべきかについてのトレーニングや体制がほとんど整備されていないことが明らかになった。
大半の企業は、意思決定プロセスが壊れているわけではない。そもそもプロセスが存在しないのだ。今月どのベンダーを利用するかという決定にも、今後10年間の取締役会の席をどの投資家に与えるかという決定にも、単一のデフォルト設定が一律に適用されているにすぎない。
効率的な経営(リーンオペレーション)を行う創業者は、あらゆる事案に迅速に対応することを誇りに思いがちだ。そして、取り返しのつく決定において、スピードは確かに真の強みとなる。しかし、取り返しのつかない決定にそれを適用すれば、それは決断力という仮面をかぶった過失に等しい。
決定する前の「仕分け」
筆者の経験上、事業運営をいとも簡単そうにこなす経営者と、常に疲弊し切っている経営者を分けるものは、生来の判断力ではない。決定を下す前に「仕分けする習慣」があるかどうかだ。
重要な選択を迫られたとき、彼らは「これは重要か」という曖昧な問いではなく、より具体的な質問を投げかける。「もしこれが間違いだと分かった場合、それを撤回するために時間や選択肢の面でどのようなコストがかかるか」と。
撤回コストが低い決定は、表面上どれほど重大に見えても、スピードと簡素なプロセスが与えられる。一方で、撤回コストが高額であったり撤回不可能であったりする決定は、たとえ日常的な事務書類や標準条項、誰も再交渉しようとしない慣例的な構造の形をして届いたとしても、あえて時間をかけ、慎重な手続きを通される。
後者のカテゴリーは、普通人々が考えているよりもずっと少ない。だからこそ、それが現れたときには細心の注意を払う価値があるのだ。すべての意思決定に対して一律に慎重さを注ぎ込んでも、慎重な企業が作られるわけではない。必要のない決定にエネルギーを使い果たし、形式的な手続きを装って現れた「本当に重要な決定」に対処するためのエネルギーが残っていない、疲れ果てた創業者が生まれるだけだ。
時間の経過とともに経営が容易になっていく企業は、その場で最も即断即決できる人物によって率いられていることは稀だ。そうした企業を率いているのはむしろ、「どの意思決定を困難なものとして扱うべきか」を早い段階で見極めていた人物なのだ。



