16歳━━高校へ進学する頃になると、多くの子どもは少しずつ親の手を離れ、ゆっくりと自立へと向かっていきます。しかし、障害がある子どもや医療的ケアを必要とする家庭では、その「喜ばしいはずの節目」こそが、思わぬ壁となって立ちはだかります。
リアルな社会問題をいち早く知りたい方への連載「〇〇問題 – 日本NPOセンターが発見した今月の社会課題」。今回は、障害がある子どもや医療的ケアを必要とする子どもたちの教育へのアクセスと、家族の生活を揺るがす「16歳の壁」問題にフォーカスします。
満員電車に揺られ、盲学校を目指す白杖の少女
以前、私は都内で視覚障害のある高校生の通学支援に携わっていたことがあります。彼女は盲学校の高等部入学を機に、自宅から片道1時間強の道のりをひとりで通えるようになる必要があり、私は約1カ月間、その通学練習に付き添ったのです。
彼女は毎日、聴覚と白杖の先から得られる情報を頼りに満員電車に乗り込んでは、行き交う人々や物に何度もぶつかりそうになりながらも、懸命に自力で通学できる力をつけようとしていました。彼女のお母さんは通学支援を依頼する時、窓口で不安そうな表情でこう話していました。
「中学校まで、娘はスクールバスで通学ができました。でも高校に進学すると、自分で通学しなければならないんです」
全国の特別支援学校には15万人を超える子どもが通っており、通学時の移動は、多くの家庭にとって日常的な課題となっています。こうした現状について、20年にわたり障害者や高齢者の移動支援活動の推進に取り組んできた全国移動サービスネットワークの伊藤みどり事務局長に話を伺いました。
16歳で直面する「制度の梯子外し」
━━スクールバスがあるにもかかわらず、なぜ保護者が自力で送迎しなければならない状況が生まれるのでしょうか。
障害があるすべての子どもが、スクールバスを利用できるわけではありません。ひとりで登下校することが難しく、障害の特性や送迎ルートの都合でスクールバスを利用できない子どもたちの通学は、保護者が担っているのが実態です。
━━日々の送迎は、保護者の就労や暮らしにどれほどの負担になっているのでしょうか。
子どもの通学を支えるために離職や転職をしたりと、保護者が働き方や生活スタイルを変えざるを得ないケースも少なくありません。特にひとり親家庭では深刻で、「兄弟姉妹の世話をしながら、本人の送迎もしなければならない」「仕事との両立が難しい」といった切実な相談が寄せられています。今の日本には、全国一律で障害児の通学をフルカバーできる制度がないのが現状です。
━━行政による支援制度については、以前から課題が指摘されていますね。
厚労省が所管する福祉サービスは、原則として通学には使えません。一方で、教育委員会側による通学支援としては、スクールバスや行政による費用負担もありますが、金額が十分ではないことが多い。通学は毎日必要になりますが、例えば福祉タクシー利用に関する費用負担の上限額が年額で数万円程度に設定されていたりして、毎日利用できるような額ではありません。地域によっては福祉タクシーの利用が認められていない、あるいは通学支援サービスそのものがないケースも存在します。まさに、福祉と教育の制度の狭間があるのです。
一方で、放課後の支援については、近年、放課後等デイサービスが広がり、子どもたちの居場所づくりや送迎を担う仕組みも増えてきました。特別支援学校の周辺で、放課後等デイサービスの送迎車を見かける光景は珍しくなくなりました。ただし、こうしたサービスは放課後の時間帯を対象としたものであり、通学そのものを支える制度ではありません。



