━━子どもたちが高校に進学すると、通学を取り巻く状況は変わるのでしょうか。
そこには大きな課題があります。それがいわゆる「16歳の壁」です。障害がある子どもたちが義務教育を終えて高校生になると、「自力通学」が原則になります。特別支援学校の中等部まではスクールバスを利用できていた子でも、高等部に進むとスクールバスの対象から外されたり、定員の都合で利用を断られたりするケースが出てくるのです。
特に、地元の小中学校で特別支援学級に通っていた子が特別支援学校の高等部に進学する場合、特別支援学校では小学部や中等部からの進学者が優先されるため、スクールバスの利用はさらに難しくなります。
また、「18歳の壁」もあります。放課後等デイサービスは、原則として18歳になる年度末までです。高校を卒業すれば、障害がある子どもたちは日中の居場所や活動の場を新たに考えなければなりません。
━━これは、全国共通の課題なのでしょうか。
はい、全国的な課題です。ただし、その実情は都市部と地方では大きく異なります。高校生になると、地元に通える特別支援学校が少なく、通学距離が大幅に伸びてしまうことがよくあります。
都市部であれば、発達した交通網や駅のバリアフリー設備を利用して、子どもが自力で通学する選択肢も残されています。しかし、地方では公共交通機関そのものが乏しく、駅がバリアフリー化されていない場所も珍しくありません。障害がある子どもが自力で通学する難易度が非常に高いため、親が毎日長距離を送迎するか、子どもの通学のために家族で学校の近くへ引っ越すケースもあります。
━━仕事や経済的な事情などから、それが難しいケースもあるでしょう。そうなると、子どもが高校で学ぶ機会そのものが奪われてしまいかねませんね。
はじめて言えた「おかえり」━━横浜の支援に見る変化の兆し
━━医療的ケアが必要な子どもたちの場合はいかがでしょうか。
今、医療技術の発達により、日常的に医療的ケアを受けながら在宅で暮らし、学校に通う子どもたちの数は増えています。しかし、そうした子どもたちの通学や通院手段の確保は、保護者にとって切実な課題となっています。医療的ケアが必要な子どもの場合、移動手段を確保するだけでは十分ではありません。通学中も吸引や見守りなどが必要になることがあり、子どもの状態に応じた支援体制が求められます。
以前、毎日の通学のために、お母さんが車を運転し、おばあさんが後部座席で子どもを見守りながら、送迎をしているという話を聞いたことがあります。家族全体で役割を分担しながら、対応しているのです。
━━医療的ケアが必要な子どもの通学のために、具体的な支援を行っている自治体はありますか。
2021年に医療的ケア児の支援法ができ、通学時の移動支援も自治体の重要な役割として位置づけられました。それによって、少しずつですが通学の支援が広がっています。なかでも横浜市は、先進的な取り組みを行っています。医療的ケアを理由に特別支援学校のスクールバスを利用できない子どもたちに対して、福祉タクシーと看護サービスを組み合わせた通学支援を実施しています。看護師が福祉タクシーに同乗し、医療的ケアが必要な子どもの自宅まで迎えに行って、そのまま学校へ送り届ける仕組みです。
この制度が始まった後、利用者のあるお母さんから聞いたひと言が忘れられません。
「はじめて、子どもに『おかえり』と言うことができました」
それまで、そのお母さんは毎日子どもを学校へ迎えに行く立場でしたが、この制度を利用することで、初めて家で子どもの帰りを待てるようになったのです。他の政令指定都市でも、同じような仕組みが取り入れられています。今後、他の自治体にも拡大していくことを期待しています。


