北米

2026.11.17 08:00

米政府、AI半導体に対する輸出規制の「抜け穴」を埋める新規則を発表

Daniel Ceng/Anadolu via Getty Images

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米商務省は米国時間11月16日、シンガポールなどの第三国を経由して中国が高度なAI半導体にアクセスできる輸出管理上の抜け穴を塞ぐための暫定規則を発表した。また、ハワード・ラトニック商務長官は、疑わしい企業に対するAI半導体の販売を取り締まらなかったとして厳しい批判を浴びている。

第三国経由のAI半導体利用を封じ、5カ国向け輸出に許可制を採用

商務省は声明のなかで、新たな暫定規則は「クラウドコンピューティングの急速な進歩」に対応するものだと説明した。米国の輸出管理が及ばない国のデータセンターを経由するなどの方法で、中国などの国々が規制対象となっている最先端AI半導体を容易に利用できる状態になっていたという。

新規則では、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル、あるいは米国が「迂回輸出のリスクが通常より高い」と見なすその他の国の企業が半導体を輸出、再輸出、または移転する際に追加のライセンス取得を求める。

フアン辞任で閣内対立が表面化、ベッセント財務長官が商務省の責任を指摘

先週、エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOは女性問題への関与を認めて辞任した。この問題は、中国の情報機関の協力者と疑われるアリス・フアンとの関係に端を発している。彼女はシンガポールのデータセンター企業Megaspeedの元幹部とされる人物で、同社に対しては中国に高度なAI半導体へのアクセスを許したとして調査が行われていた。

今回の発表の数日前には、ラトニックが半導体を中国に横流ししている疑いのある企業への取り締まりに消極的だったとアクシオスが報じていた。ラトニックはこの件で、スコット・ベッセント財務長官、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官などの他の閣僚と衝突したという。

ベッセントは週末に放送されたFOXビジネスの番組で、AI半導体の輸出規制に新たな法律は必要ないとの認識を示し、「必要なルールはすべて揃っており、あとは執行するだけだ」と語った。さらに「他の多くの省庁がこれを推進していたが、決定権を持っていたのは商務省だった」と強調している。

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翻訳=江津拓哉

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