私はこの2年間、社会福祉を学び直すとともに、北欧の教育・福祉の専門職「ペダゴー」について学び、国内の民間資格も取得した。
子どもの教育コーチングを学びながら伴走を実践し、福祉事業の立ち上げにはマーケティングや広報を担う立場で参画し、自治体調査や政策提言にも取り組んできた。
その間、向き合ってきたのは、子どもの状態を理解するために必要な関わりと、それを継続する仕事として成立させる難しさだった。
元気に見えることと、支援が必要ないことは違う
私の長男は小学2年生で白血病を発症した。治療を経て学校に戻ったが、外見が回復しても、体力や学習の遅れが同時に解消したわけではなかった。
髪が生えそろい、病気の経験が周囲から見えにくくなるにつれて、できないことを努力の問題として受け取られる場面があった。本人も、勉強についていけないことが恥ずかしく、「できない」と伝えられずにいた。
これはわが家の経験であり、小児がん経験者すべてが同じ状況にあるわけではない。ただ、治療後の生活を支える際、外から見える回復と、本人が抱える課題を分けて捉える必要性を、私はわが家のケースで学んだ。
病気のある子どもへのコミュニケーション伴走を行ったモデル事業でも次のようなやり取りがあった。
「困っていることはある?」
「別に」
このように問いかけへの短い返事だけではわからないことがあった。普段使っている言葉を子どもと一緒に「棚卸し」して、出来事や気持ちを並べ直すと、困りごとに輪郭が出てくる場合がある。
しかし、この過程には時間がかかる。相談窓口を案内する前に、何を相談したいのかを整理する関わりが必要なのだ。その仕事を、家族や支援者の追加的な努力だけで担い続けられるだろうか。
同じ制度の中でも、必要な支援は大きく違う
2026年8月20日、私は徳島県主催の小児慢性特定疾病児童等自立支援事業研修会で講演した。テーマは「病弱児・小児慢性支援モデルを考える――アピアランスケア調査から見えた課題・病弱児の復学を支える多職種連携と制度活用」である。
小児がんを含む小児慢性特定疾病の支援課題を、教育関係者、自立支援員、医療関係者、自治体職員らと共有し、地域での実装を考える場だった。
小児慢性特定疾病の枠組みには、日常的な介助が必要な子どもから、回復して病気の経験が外からは見えにくくなった子どもまで含まれる。必要な支援の内容も程度も異なるため、1つの尺度では捉えにくい。
介助や療養上の支援とともに、復学、人間関係、進路、自分の経験を整理する関わりを、どう組み合わせるか。私は、その配分を生活の実態から考える必要があると捉えている。

自立支援事業の実施状況にも差がある。上の図のように研修で紹介した令和6年度の取組事例集の全国137団体の集計では、相談支援事業の実施率は97パーセントだった。一方、相互交流支援事業は53パーセント、就職支援事業は15パーセント、療養生活支援事業は12パーセント、介護者支援事業は11パーセントだった(出典:PwCコンサルティング『令和6年度 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業 取組事例集』)。
他制度による対応や支援の質までは判断できないものの、相談を受ける体制に比べ、生活や将来を支える事業の実装は進んでいない。
前述の徳島での研修では、学校や地域の日常業務に病弱児の支援基盤を整え、そのうえに個別の必要性に応じた専門的な支援を重ねるモデルを提示した。医療・教育・行政の役割を整理し、連携を個人の善意に委ねず、組織の仕事として位置づける提案だ。



