欧州

2026.11.22 08:00

約2380億円超の寄付、現地訪問は28回──バフェットの長男が戦時下のウクライナに通う理由

2023年6月20日、ハワード・G・バフェットは人道支援のためウクライナのヘルソンを訪れ、人道支援団体グローバル・エンパワーメント・ミッション(GEM)による食料配布に立ち会った。前線に位置するヘルソンは戦争で甚大な被害を受け、バフェットの訪問前には洪水にも見舞われていた。ハワード・G・バフェット財団(HGBF)の会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるバフェットは、ロシアによる全面侵攻が始まってから撮影時までに8回ウクライナを訪れ、同国の支援に数百万ドルを投じていた。財団はGEMの主要な資金提供者の1つだ

2023年6月20日、ハワード・G・バフェットは人道支援のためウクライナのヘルソンを訪れ、人道支援団体グローバル・エンパワーメント・ミッション(GEM)による食料配布に立ち会った。前線に位置するヘルソンは戦争で甚大な被害を受け、バフェットの訪問前には洪水にも見舞われていた。ハワード・G・バフェット財団(HGBF)の会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるバフェットは、ロシアによる全面侵攻が始まってから撮影時までに8回ウクライナを訪れ、同国の支援に数百万ドルを投じていた。財団はGEMの主要な資金提供者の1つだ

BRANDVOICE | Paid Program

もっと見る>

米投資家ウォーレン・バフェットの長男ハワード・バフェットは、農業を営み、写真家として活動しながら、バークシャー・ハサウェイの取締役会長を務める。2022年以降、戦時下のウクライナを28回訪ね、現地の人々と深い友情を育んだ。2026年11月21日までに財団を通じた寄付は15億ドル(約2380億円)を超え、ウクライナ最大の民間支援者となった。

ロシアのミサイルで焼けたハルキウの印刷工場が、再び本を刷るまで

ハワードは、ウクライナ東部ハルキウで、破壊された印刷工場を歩きながら被害を写真に収める。足元に散らばる黒焦げの本は、消火に使った泡でまだ湿っている。ぬれた紙のにおいが漂う。がれきの間を案内するのは、工場を運営する印刷会社Faktor-Drukの最高経営責任者(CEO)、テティアナ・フリニュクだ。

ハワードが訪れる約1カ月前の現地時間2024年5月23日、ロシアは工場をミサイル2発で攻撃した。ウクライナで出版される本の3冊に1冊を印刷していた工場で7人が死亡し、21人が負傷した。被害額は660万ドル(約10億4700万円)を超えた。

ミサイルが空を切る音、着弾の衝撃、やけに長く感じた1秒間の静けさ、そして悲鳴。攻撃を受けた朝の記憶は、フリニュクには断片的にしか残っていない。「何がどんな順番で起きたかは思い出せない。本能で動く」。最初に救急車を呼び、次に会社のオーナーに電話した。3本目の電話で家族に伝えたのは、自分が生きていることだけだった。それから半年間、電話はほとんど鳴りやまなかった。

学校の教科書を守るため、ハワードは再建費の全額負担を申し出た

ハワードが攻撃を知ったきっかけは、報道ではなく、ビル・クリントン米政権で働いた米国の慈善家で個人投資家のアメド・カーンからの知らせだった。当時、破壊の知らせはほぼ毎日届いていた。ハワードが支援を決めたのは、被災した工場がウクライナ語の学校教科書を印刷する国内最大手だったからだ。「あれほど早く動いた最大の理由は教科書だった。慈善活動に使える資金や人手は、社会の役に立つことに使うべきだ」。

ハワードはすぐに工場の所有者セルヒー・ポリトゥチーの連絡先を調べ、電話で条件を1つ出した。再建資金は、自ら率いるハワード・G・バフェット財団に全額を負担させてほしいと申し出た。「印刷を再開するには、財団が単独で資金を出すのが最も早いと分かっている」。財団は工場に資金を振り込んで終わりにはしなかった。印刷会社が施工業者と機材を選び、請求書が届くと財団が業者に直接支払った。再建には9カ月かかり、費用は890万ドル(約14億1200万円)に上った。

財団は、戦後にウクライナの建物やインフラを再建する事業には加わらない方針だ。「復興では、ウクライナは別の協力相手を見つけるだろう」とハワードは話す。印刷工場の再建は例外だった。だが、再建を決めた理由には、ハワードが2022年から支援先を選んできた基準がよく表れている。被害が最も大きい場所に向かうとは限らない。どんな形で人々の役に立つのかが具体的に分かり、成果を測れるところに資金を投じる。その方針で、財団は2026年9月17日までに13億3000万ドル(約2110億円)の対ウクライナ支援を決めた。

自ら畑を耕し、写真で戦争を伝えるバークシャー会長

ハワードは71歳。父ウォーレンはバークシャーを長年率いた伝説的な投資家で、資産は1400億ドル(約22.21兆円)を超える。ハワードは3人きょうだいの真ん中で、大学は3校に通ったが、どこも卒業しなかった。父に最初の農地を買ってもらった1977年から農業を続けている。米イリノイ州中部で1600エーカー(約647ヘクタール)を耕し、毎年、種まきも収穫も自分で手がける。2017年から2018年には同州メーコン郡の保安官も務めた。

ハワードはバークシャーの取締役を33年間務め、米国時間2026年9月18日に取締役会長に就いた。経営は引き続きCEOのグレッグ・アベルが担う。父ウォーレンによれば、ハワードの役目はバークシャーの企業文化と価値観を守ることだ。ウォーレンは名誉会長に就き、取締役にとどまった。

ハワードには、貧困や紛争、農業を題材にした著書が8冊ある。ウクライナを訪れるたび、キヤノンのカメラ「EOS-1D X」を携えた。初めは国外の人に見せるために撮っていた。ウクライナで戦争を生きている人たちに、その経験を写真で説明する必要はないと考えたからだ。やがて現地の友人に勧められ、キーウのハネンコ美術館で、ウクライナでは初めて自分の写真を展示した。次の展示会場はウクライナ鉄道の車内だった。友人でピュリツァー賞を受賞した写真家のムハンマド・ムヘイセンが企画を担った。

写真展で伝えたのは、戦争の恐ろしさと、自由のために闘う市民の強さだ。自分の写真が米ワシントンで誰かの考えを変えたかどうかは、ハワードにも分からない。政治を動かす立場にある人たちがウクライナから目を背けず、ウクライナについて話すきっかけになればと願っている。

父ウォーレンが長男の財団に株式を寄付すると表明

ハワード・G・バフェット財団は世界最大級の民間財団の1つで、2024年の助成額は5億300万ドル(約798億円)を超えた。ハワードは2026年9月、財団が年内に計7億ドル(約1111億円)を拠出し、約半分をウクライナに充てる計画を明かした。11月16日、父ウォーレンは保有するバークシャー・ハサウェイのクラスB株184万5000株をハワードの財団に寄付すると発表した。バークシャーの発表では、ウクライナ支援に充てる金額は示されていない。

ハワードは小切手を切り、報告書を読み、写真展を開くだけでもウクライナを支援できた。それでも2026年9月17日までの4年間に27回、ウクライナを訪れた。フォーブス・ウクライナが同日、ハワードの活動を報じた後も、さらに1回足を運んだ。なぜ身の危険を冒してまで現地に通うのか。なぜウクライナがハワードにとって最大の賭けになったのか。

次ページ > 初めてのウクライナ視察で何を見たのか 車の後部座席で助成を決断

タグ:

連載

Updates:ウクライナ情勢

advertisement

ForbesBrandVoice

人気記事