欧州

2026.11.22 08:00

約2380億円超の寄付、現地訪問は28回──バフェットの長男が戦時下のウクライナに通う理由

2023年6月20日、ハワード・G・バフェットは人道支援のためウクライナのヘルソンを訪れ、人道支援団体グローバル・エンパワーメント・ミッション(GEM)による食料配布に立ち会った。前線に位置するヘルソンは戦争で甚大な被害を受け、バフェットの訪問前には洪水にも見舞われていた。ハワード・G・バフェット財団(HGBF)の会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるバフェットは、ロシアによる全面侵攻が始まってから撮影時までに8回ウクライナを訪れ、同国の支援に数百万ドルを投じていた。財団はGEMの主要な資金提供者の1つだ

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イリノイの自宅に帰っても、ウクライナの友人とは毎日のように連絡を取り合う

ウクライナに通い始めた頃、ハワードが幼い男の子におもちゃのトラクターを渡そうとすると、男の子は受け取ろうとしなかった。デービスによると、何十年も世界を旅してきたハワードにも初めての経験だった。理由を聞くと、ロシア軍がおもちゃに爆発物を隠していたことがあり、男の子は触るのが怖かったのだという。ハワードは深く悲しむと同時に、激しい怒りを覚えたとデービスは振り返る。

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忘れられない出来事が積み重なり、ハワードにとってウクライナは、財団が事業を展開する国の1つに収まらなくなった。現地で誕生日を祝い、クリスマスや年越しにも戻ってくる。洗礼の代父を務める男の子もいる。デービスの目には、現地で育んだ人間関係がハワードの人柄を柔らかくし、生きる目的をいっそう確かなものにしたと映る。「ウクライナで過ごした時間が私を変えた」とハワードも認める。「ウクライナには連絡を取り合う相手が何十人もいて、毎日のように話す。イリノイの自宅にいる時でさえ、戦争は私の生活のすぐそばにある」。

汚職を断ち切れば、ウクライナは欧州経済をけん引し得る

ウクライナという国を見る目も変わった。「ウクライナの人々は、世界が助けに来るのを待ってはいない」。解決策を探し、素早く学び、足りないものは自分たちでつくる。ハワードがとりわけ感銘を受けたのは、ウクライナが自国で戦いながら、中東の国々に経験や知識を伝え、イランやロシアのドローンから身を守る手助けをしていたことだ。

創意工夫と行動力は戦後も長くウクライナの強みになり得ると、ハワードは考える。条件は、ソ連時代の負の遺産と汚職を断ち切ることだ。「ウクライナには欧州経済のけん引役になれるだけの力がある。汚職を野放しにした瞬間から、汚職が税金のようにのしかかり、その力をそいでしまう」。

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ハワードが米国の友人によく口にする言葉がある。「故郷よりもウクライナに友人が多い」。

プーチンとの和平に懐疑的なハワードが、米国の支援後退を危ぶむ理由

ハワードは米国政治の話には乗り気ではないが、口を開けば率直だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との和平合意はあり得るかと聞かれると、父ウォーレンの言葉を借りた。悪い相手とは良い取引はできない。プーチンはウクライナに関して自ら署名した国際合意をすべて破ってきたと、ハワードは言う。次の合意だけは違うと期待するのは正気の沙汰ではないという。

ハワードは、米国がウクライナ支援から手を引いていくのは歴史的な過ちだと考える。世界の侵略者を勢いづかせるのは、他国の強さではなく、弱さや沈黙、譲歩だという。侵略を前に沈黙や譲歩を続けるほど、最後に払う代償は大きくなるとみる。戦争で何より失望したことも明かした。「欧州諸国や米国の政府が歴史に目を向けず、正しいことを守るために素早く断固として行動できずにいる。見ていてつらかった」。

米国の政治に自分が及ぼし得る影響については、野心をのぞかせることもなく短く答えた。「私はワシントンで時間を過ごすことがない。行っても、大して役に立たないだろう」。

戦後の農業支援では、土を耕さずに作物を育てる方法も選択肢に

仮にすぐ戦闘がやんだら財団はどうするのか。ハワードは新戦略を約束しない。財団がすでに取り組んでいるのは、解決までに長い時間を要する課題だからだ。農家への支援は重点が変わる。ビクトリー・ハーベストは農機の提供に力を入れているが、戦後は栽培方法に軸足を移すという。土をなるべく動かさずに作物を育てる不耕起栽培への転換も視野にある。ハワードが自分の農場で30年以上続けてきた方法だ。

終えた事業で何を最も誇りに思うかと問われると、ハワードは答えを出せない。いつもそうなので職員がやきもきするという。「私はいつも先を見ている。とりわけ、うまくいっている時に過去を振り返ることはほとんどない」。

ハルキウの印刷会社Faktor-Drukを率いるフリニュクは、再建後も財団と連絡を取り合っている。財団からは本の印刷を受注するようになった。「周りにがれきしかなかった時、私たちを信じてくれたことに感謝している。ハワードのおかげで、ウクライナでも世界でも、ウクライナの本を読み続けられる」。

目の前の課題に資産を使い切るために、財団の活動には期限がある

財団の対ウクライナ支援額は2026年9月17日時点で累計13億3000万ドル(約2110億円)だった。年末までに15億ドル(約2380億円)に迫るとの見通しだったが、支援額は11月21日時点ですでに15億ドルを超えていた。

父ウォーレンの計画では、財団は2045年までに活動を終える。財団が保有資産をすべて清算する期限は2045年12月31日だ。資金は目の前の課題を解決するためにあり、組織をいつまでも存続させるためにあるわけではない。「期限があれば、資金や人手をどう使うのが一番いいか、考えざるを得ない」とハワードは言う。

何を誇りに思うかと改めて尋ねると、ハワードはためらわず答えた。財団がウクライナへの支援に踏み出し、短期間で規模を広げられたことだ。そして、すぐに付け加えた。「ウクライナで出会った人たちにも、私たちと同じだけの功績がある」。

2026年9月17日、フォーブス・ウクライナに初掲載。

(forbes.com 原文)

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