欧州

2026.11.22 08:00

約2380億円超の寄付、現地訪問は28回──バフェットの長男が戦時下のウクライナに通う理由

2023年6月20日、ハワード・G・バフェットは人道支援のためウクライナのヘルソンを訪れ、人道支援団体グローバル・エンパワーメント・ミッション(GEM)による食料配布に立ち会った。前線に位置するヘルソンは戦争で甚大な被害を受け、バフェットの訪問前には洪水にも見舞われていた。ハワード・G・バフェット財団(HGBF)の会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるバフェットは、ロシアによる全面侵攻が始まってから撮影時までに8回ウクライナを訪れ、同国の支援に数百万ドルを投じていた。財団はGEMの主要な資金提供者の1つだ

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農家が安全に畑に戻るための地雷対策 作業費の助成から政府の制度づくりへ

2023年初め、ウクライナのイホール・ベズカラヴァイニー経済次官は、キーウで開かれた政府の会議で初めてハワードを見かけた。テーブルに着いて氷入りのコカ・コーラを飲んでいる「面白い人」だったという。ほどなくウクライナの地雷除去を支える最大級の民間寄付者になるとは、とても思えなかった。

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当時、地雷問題は規模を把握することさえ難しかった。ウクライナ政府は国土の3分の1近い1740万ヘクタールに地雷や不発弾が残る可能性があり、除去を担う専門家を10倍に増やす必要があると見積もっていた。

ハワードにとって地雷除去は農業支援の延長にある。安全に畑に入れなければ、農家にトラクターを届けても役には立たない。財団が最初に選んだのは、国際人道団体HALO Trustなど、地雷を取り除く団体に作業資金を出すという分かりやすい方法だった。まもなくハワードは、資金を出して作業員を増やすだけでは足りないと考えた。地雷対策の仕組みを変えるため、制度と技術の両面で動き始めた。

制度面では、ウクライナ政府の地雷対策事業「Demine Ukraine」が正式に組織を整える前から、担当チームへの支援を約束した。「我々にまだ何もなかった時から、支えると決めてくれた」とベズカラヴァイニーは語る。ハワードを「国際的な砕氷船」と次官が呼ぶのは、ハワードの信用が後押しになり、ウクライナのチームは信頼できると他の寄付者を説得しやすくなったからだ。

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ハワードは人目に触れにくいルールづくりにも資金を投じた。政策支援団体のトニー・ブレア研究所は地雷対策の改革に向けて調査・分析を行った。調査結果を基に法案がまとまり、2026年9月時点でウクライナ議会は最初の審議に向けて準備を進めていた。

農地の安全を再確認するトラクターと、地雷を取り除く専用車両

技術面では、ハワードは資金を出すだけにとどまらず、2種類の機械の開発に乗り出した。1機種目の着想は農地で得た。戦闘があった土地すべてに地雷があるわけではないが、安全が確認できるまで農家は耕作を再開できない。すべてを地雷原として扱えば、何年もかかり、費用も膨らむ。そこで生まれたのが、重いローラーを備えた自律走行トラクター「GAR-3100」だ。ハワードはジョンディアと遠隔操作技術について交渉し、無線の周波数や金属について調べた。ローラーをイリノイ州の自分の農場に運び、ローラーの下で爆発が起きた時の耐久性を試した。

ウクライナ地雷除去協会を率いるティムル・ピストリュハによれば、GAR-3100は整地用の機械として認証を受けている。作業員は、すでに地雷を除去した土地で使う。再び農地などに利用する前に、安全を改めて確かめるためだ。2機種目の「GAR-5120」は、地雷そのものを除去する作業を全面的に機械化した車両だ。ピストリュハによれば、地雷除去用として認証を受け、クロアチア製やスイス製の同種の車両と同じ区分に入る。

最初の機械を開発していた頃、ベズカラヴァイニーは、ハワードが実験のためにどこまで踏み込むつもりかを思い知った。地雷で吹き飛ぶかもしれない畑に高価なトラクターを入れる意味はあるのか。問いを受けて何度か考えを説明したハワードは、とうとう話を遮った。「私のトラクターの台数を数えるのはやめてくれ。1000台を吹き飛ばす必要があるなら、1000台でも吹き飛ばす」。

失職しかけた地雷除去要員を支えたのはカナダ政府だった

ピストリュハは、ハワードのやり方の弱点にも直面した。米国からの資金が途絶え、訓練を終えた地雷除去要員50人が失職しかけたとき、財団に助けを求めた。財団は1カ月検討した末、理由を告げずに断った。最終的にチームを救ったのはカナダ政府だった。「財団が関心を持つのは、他にない取り組みだ」とピストリュハは言う。その姿勢は現場にとって弱みにもなり得る。地雷除去に必要なのは新しい機材だけではない。訓練を終えたチームが3年から4年にわたって仕事を続けられる安定した資金も要る。

機械開発では別の弱点も見えた。ハワードは政府が地雷対策の体制を築くのを支えながら、その体制を通さずに動くことがあった。「多くの手続きを政府がまとめて引き受けようとした。だが、ハワードがあまりに多くを自分でやるので、うまくいかなかった」とベズカラヴァイニーは話す。ハワードはHALO Trustと直接組んでローラーの初期試験を行い、政府の担当者が報道で試験を知ることもあった。遠隔操作に使う無線の周波数について許可を要するなど、政府を通さなければ先に進めない時には、再び政府の手続きを踏んだ。

制度づくりに資金を出しながら、ときには制度を通さず自分で動く方が早いと考えて行動する。ハワードの支援が抱える最大の矛盾は、そこにありそうだ。決断から実行までは速いが、成果もまた、ハワード自身の好奇心や行動力、どこまで自分で関わるかに左右される。

2026年9月の取材で、ハワードは、財団の支援で約1490ヘクタールの土地から地雷を除去し、別の約300ヘクタールでローラーを使って安全を確認したと説明した。合わせても、地雷や不発弾が残る可能性のある1320万ヘクタールの0.014%に相当する。財団が投じた1億6700万ドル(約265億円)の効果を面積だけで測ると、実態を見誤るとピストリュハは指摘する。「平方メートルの数字に注目するつもりはない。助成が終わった後にも機材や技術、チームが残る。そこに本当の意味がある」。

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